Новости за 10.06.2021

東京オリンピックの聖火リレーは青森県で11日、2日目が行われ、十和田市をスタートして夜には八戸市のゴール地点に到着する予定です。

東芝の“モノ言う株主”への対応をめぐり、株主側が選任した弁護士は10日公表した報告書で、去年7月の株主総会の運営が公正でなかったと結論づけました。東芝は今月25日に定時の株主総会を予定していて、対応の検討を急ぐことにしています。

テニスの全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は１０日、女子シングルス準決勝が行われ、世界ランク３３位のＢ・クレチコバが第１７シードのＭ・サッカリを7-5, 4-6, 9-7のフ...

中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。

男子テニスで世界ランク４９位の錦織圭は１０日に自身の公式アプリ「KEI NISHIKORI」で、世界ランク８位のＲ・フェデラーと、１４日に開幕するノベンティ・オープン（ドイツ/ハレ、芝、ATP500）...

近畿大学では接種を担う医師や看護師を医学部や付属病院から派遣を受けて、今月21日から学生への接種を始める計画です。

ハンガリーで行われている柔道の世界選手権は10日、女子70キロ級が行われ、大野陽子選手が銀メダルを獲得しました。

10日は北海道北見市でも30度以上の真夏日になりました。北見市は、子どもたちが熱中症になるリスクを防ぐため、学校の体育の授業をマスクを着用せずに行うよう指導しています。

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策をめぐる問題が相次いだことを受けて、東京電力が設置した弁護士や核セキュリティーの専門家など3人をメンバーとした第三者による検証委員会が10日、都内で初めての会合を開きました。

去年2月、松江市の認定こども園で当時、4歳の男の子が節分の豆をのどにつまらせ死亡した事故について、市の検証委員会は「施設では誤えんの危険性の認識が欠けていた」とする報告書をまとめたことがわかりました。消費者庁は事故を受けて豆などを食べさせないよう呼びかける年齢を引き上げていて、報告書でも「豆まきや餅つきなどを行う場合は常に子どもの安全を見守る職員を配置する必要がある」と提言しています。

JOC＝日本オリンピック委員会はコーチに国の補助金などを不適切に寄付させていた日本レスリング協会に対し、補助金の返還状況や再発防止策について報告を求める「勧告」の処分としました。

バスケットボール女子の日本代表が横浜市で1年4か月ぶりの実戦となるポルトガルとの強化試合に臨み、69対47で勝利しました。

プロ野球・西武の平良海馬投手が10日夜行われたDeNAとの交流戦で9回の1イニングを無失点に抑えて、プロ野球記録に並ぶ開幕から31試合連続無失点を達成しました。

テニスの全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は１０日、女子シングルス準決勝が行われ、第３１シードのＡ・パブリュチェンコワが世界ランク８５位のＴ・ジダンセクを7-5, 6-3のス...

人気漫画「進撃の巨人」の作者の出身地である大分県日田市に、漫画に登場する巨人が大きな口を開けて空き缶などを回収する専用の箱が設置されました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、集団接種の会場が災害時の避難場所を兼ねているケースが珍しくありません。政府は、災害時も被害の状況によっては接種を並行して進めることが考えられるとして、自治体に方針を示しました。

サッカーJ1の横浜F・マリノスを率いて、おととしチームを15年ぶりのリーグ優勝に導いたポステコグルー監督がスコットランドプレミアリーグ、セルティックの監督に就任するため、シーズン途中で退任することが決まりました。

子どもを性犯罪から守るため、立憲民主党は、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、今の13歳以上から「中学卒業後」まで引き上げる刑法の見直し案をまとめ、政府に法改正を求めていくことになりました。

プロ野球・巨人の吉川尚輝選手が10日夜行われたオリックス戦でデッドボールを受け、左手の中指を骨折しました。

プロ野球は交流戦の6試合が行われ、西武の平良投手がプロ野球記録に並ぶ開幕から31試合連続無失点で5セーブ目を挙げました。

みずほ銀行の藤原弘治頭取が月内にも辞任し、一時内定していた会長への就任も取りやめる方向で検討していることが１０日、分かった。現金自動預払機（ＡＴＭ）などで相次いだシステム障害に関し、第三者委員会が近く報告書をまとめるのを受け、責任を明確にする。金融庁は業務改善命令を出し、再発防止を求める方針だ。

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１０日に北京で開いた会議で、国家安全の観点からデータの取得や保存を制限する「データセキュリティー法」を可決した。国外の企業でも中国の国家安全を損ねた場合には「責任を追及する」としており、日本など外国企業への影響が懸念される。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた経済を引き続き支える必要があるとして、大規模な金融緩和策を今のペースで続ける方針を確認しました。

政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、今月21日から職場や大学などで始める方針です。ただ、依然として接種時期の見通しが立たない人が多い中、日米の旅行会社などが、海外で接種を受ける「ワクチン接種ツアー」を相次いで販売し、参加する人が増えています。

安全保障上、重要な先端技術や情報について、海外への流出を防ぐ必要性が高まっているとして、経済産業省は日本の企業や大学が国内の研究者などに技術や情報を提供する場合でも外国政府の強い影響を受けていると判断されれば、事前に大臣の許可を得ることを義務づけることになりました。