Новости за 23.06.2021

新型コロナウイルス感染症に感染すると、たとえ回復してもコロナは終わらない⁉現在までに分かっている後遺症の病型、および後遺症で苦しむ患者の実例を讃井將満医師（自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長）が解説する。

中国の内モンゴル自治区の小中学校で、昨秋から「教育改革」と称して、モンゴル語の授業が大幅に削減されて、標準語（漢語）教育が強制されている。中国政府は、「教育改革」の表向きの理由として、中国の公用語である漢語を普及するためとしているが、もともと内モンゴル自治区では「第一公用語」はモンゴル語と法的に定められてきた。それを2017年以降、チベット、新疆ウイグル両自治区で実施されてきた強制的な民族同化政策と同じように、モンゴル族の同化を目的にモンゴル語教育の削減に踏み切ったのだ。

「緊急事態宣言」が形式的に解除されました。G7での承認といい、五輪を見据えての政策的な動きで、サイエンスの観点からは防疫に根拠を欠く判断と言わねばなりません。「第5波」は来るか、という疑問があるようですが、問うまでもありません。

20年前なら空港を舞台にしたくだらない恐怖映画のプロット（筋）だったかもしれないことが、最近では日常になってしまっている。米国では、東海岸で使われる石油のほぼ半分を供給するパイプラインが、サイバー犯罪集団によって5月7日から5日間にわたって止められた。所有者のコロニアル・パイプライン・カンパニーのもとには、再稼働させたければ430万ドルの身代金を払えという要求が届いた。

米国務省は、先週からソン・キム国務次官補代行（北朝鮮特別担当）の日韓訪問日程の調整を始めた。近いうちに実現するだろうが、その目的は北朝鮮問題についての話し合いだ。主たる訪問地はソウルである。

韓国政府は、新型コロナウイルス感染症対策として厳格に運用していた飲食店の営業時間制限や入国者の隔離措置などを2021年7月1日午前零時から緩和する。新規感染者が安定的に推移しているうえ、ワクチン接種が急速に進んでいることなどを考慮した措置だ。

中国政府はパンダを自国の外交戦略として使っている。このほど中国の「パンダ外交」の実態を明らかにした調査報告が米国の大手研究機関から公表された。

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