今年3月から不在が続いている副知事をめぐり、山形県は30日、県企業振興公社理事長の平山雅之氏(62)を起用する人事案を県議会に提案する方針を固めた。今月4日の県議会本会議で、吉村美栄子知事が人事案を提案する。県議会で人事案が同意されれば、副知事の不在が半年ぶりに解消される。
自民党役員人事で、岸田新総裁は副総裁に麻生副総理兼財務大臣を起用する方針を固めました。麻生氏は9年近くにわたって副総理兼財務大臣を務めてきました。
ホンダは30日、小型宇宙ロケットの開発に注力する方針を発表した。2020年代に打ち上げの実証実験を行い、将来的には人工衛星を載せることを目指す。「空飛ぶ車」と呼ばれる電動垂直離着陸機「eVTOL(イーブイトール)」や遠隔操作するロボットといった新技術にも取り組む。
9月29日、ジープは、新型グランドチェロキーのPHEV(プラグ・イン・ハイブリッド)モデル「4xe」を発表した。
【新型グランドチェロキー4xeの詳細】9月29日、ジープは、新型グランドチェロキーのPHEV(プラグ・イン・ハイブリッド)モデル「4xe」を発表した。
欧州自動車大手のステランティスは9月8日、中国国有自動車大手の広州汽車集団との合弁会社である「広汽フ…
来月4日に召集される臨時国会について、自民党は、会期を来月14日までの11日間とする方針を固め、1日に野党側に伝えることになりました。
都内に出されていた緊急事態宣言が解除され、1日から酒の提供が一部可能になるなど段階的な緩和が始まるのを前に、小池知事は「リバウンドするときはあっという間だ。感染させない状況の中で食事、お酒を楽しんでもらいたい」と述べ、引き続き基本的な感染防止対策を徹底するよう呼びかけました。
日本サッカー協会は、10月12日にさいたま市で行われる日本代表の試合で、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」の政府の技術実証に協力することになりました。接種済みである人などの座席は別途確保されるため、この試合では上限の1万人を上回る観客を入れることになります。
台風16号は10月1日の明け方以降、非常に強い勢力で伊豆諸島にかなり近づく見込みです。関東などでも暴風や大雨のおそれがあり、首都圏の鉄道も一部が運転の取りやめを決めました。もう暗い時間帯ですが、まだ間に合う備えをお伝えします。今後の進路や注意・警戒点について、斉田季実治 気象予報士の解説です。【動画:1分52秒】(この動画はデータ放送ではご覧になれません)
AsiaNet 91987 (2290) 【プレイノ(米テキサス州)2021年9月30日PR Newswire=共同通信JBN】 *25年間にわたるCheesy Stuffed Crustのイノベーションと「ピザを後ろか …
AsiaNet 91995 ロンドン, 2021年9月30日 /PRNewswire/ — Lifebit Biotech Ltd は、グローバル投資会社Tiger Global Managementが主導し …
政府の新型コロナウイルス対策として実施されてきた「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が、10月1日からすべて解除されます。しかし、長引くコロナ禍の影響で入館者数や売り上げなどが大幅に落ち込み、翌日の全面解除を待つこともなく、9月30日で惜しまれながら営業を辞めざるを得ない歴史ある施設やサービスもありました。
AsiaNet 91880 日本の大学がエンプロイヤビリティでアジアをリード 【ロンドン2021年9月23日PR Newswire】国際的な高等教育専門調査会社であるQS Quacquarel …
イスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったアフガニスタンからアメリカ軍が撤退を完了して9月30日で1か月となります。タリバンの統治が進む一方、過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織によるとみられる攻撃が相次ぎ、市民が犠牲になるなどアフガニスタンの安定は見通せない状況です。
来年2月と3月に行われる北京オリンピックとパラリンピックについて、海外の観客を受け入れず、チケット販売は中国本土の居住者に限定するとの決定について、中国外務省の報道官は、新型コロナウイルス対策を最優先にしたものだという認識を示しました。
【この写真の記事を読む】『スター・ウォーズ』から『インディ・ジョーンズ』、『野生の呼び声』まで。スピルバーグ研究を専門とする南波克行が、ハリソン・フォードの演技を分析する。
『スター・ウォーズ』から『インディ・ジョーンズ』、『野生の呼び声』まで。スピルバーグ研究を専門とする南波克行が、ハリソン・フォードの演技を分析する。
中国政府による粗鋼減産政策の効果が現れ始めている。中国国家統計局が9月15日に発表したデータによれば…
緊急事態宣言の全面解除の決定を受け、経済正常化への動きが活発化する中、苦境に立たされていた旅行業界は、ワクチン接種済みの確認など新型コロナウイルス予防策と需要を喚起する「特典」を組み合わせる“ウィズコロナ観光”を本格化させる。接種証明を活用しながら行動規制の緩和を進める政府方針を先取りする形のサービス提供で、どこまで需要が戻るのか注目だ。
東京都が設けているワクチンの大規模接種会場のうち、都庁など3つの会場で、都内に住んでいるか通勤・通学している12歳以上のすべての人が接種を受けられるようになりました。
9月20日にアメリカ株式市場は、中国恒大集団の債務不履行の可能性に関する報道を受けて急落する場面があ…
おととし、イスラム教のモスクで起きた銃撃事件をきっかけにテロ対策の強化が進められてきたニュージーランドで、テロを計画した段階で容疑者を検挙できるとする反テロ法の改正案が可決されました。
読売新聞の社会部に所属していた32歳の元記者が、取材で得た情報を他社の記者に繰り返し漏らしたなどとして、読売新聞は懲戒解雇の処分にすることを決めました。
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