Новости за 26.10.2021

発達している低気圧の影響で関東や東北の沿岸部を中心に大気の状態が不安定になっています。気象庁は暴風や高波に警戒するとともに26日昼ごろにかけて局地的な激しい雨や落雷、竜巻などの突風に十分注意するよう呼びかけています。

オーストラリアの通信最大手テルストラは２５日、世界各国で携帯電話事業を手掛ける通信大手デジセルの南太平洋部門を１６億ドル（約１８００億円）で買収すると発表した。買収費用の大半の１３億３千万ドルをオーストラリア政府が負担する。デジセルをめぐっては中国企業が買収に乗り出すとの観測が出ており、政府主導の異例の買収で先手を打った形だ。

週明け25日のニューヨーク株式市場は好調な企業業績を受けてインフレの長期化が景気を後退させることへの懸念がいくぶん和らいだことから買い注文が増え、ダウ平均株価は2営業日連続で最高値を更新しました。

【ワシントン＝塩原永久】英国で月末に始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、バイデン米大統領が巨額歳出法案の議会通過を急いでいる。温暖化対策を盛り込んだ法案が成立しなければ、米国の温室効果ガス削減目標の実現が危ぶまれ、バイデン氏が演出したい国際指導力に傷がつきかねないためだ。法案に反対しているのは、石炭産地出身の与党・民主党議員。バイデン氏は身内の抵抗に手を焼いている。

経営危機に陥った中国不動産大手「中国恒大集団」をめぐり、猶予期限が目前に迫っていた米ドル建て債の利払い実施が伝えられたことで、国内外の市場関係者には２２日、安堵（あんど）が広がった。債務不履行（デフォルト）の危機をひとまず回避した格好だ。ただ、頼みの綱とする資産売却が難航して抜本的な資金繰り改善のメドは立たず、同社が手掛ける開発物件は工事停止が続くなど、懸念は簡単には払拭できそうにない。現地で実情を探った。

東京都と大阪府などで新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた営業時間短縮が２５日、解除された。長期にわたり通常営業の自粛を求められてきた飲食店にとっては待望の制限解除だ。ただ、諸手をあげて喜べる状況ではない。再び感染が拡大することへの懸念は付きまとい、時短要請に伴い自治体から支給されていた協力金も打ち切られる。客足が戻らなければ、収益へのマイナス要因にもなりかねない。

３１日の衆院選に合わせ、「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が行われる。不信任が過半数になれば辞めさせることができるが、これまでに罷免された裁判官はおらず、制度の形骸化が叫ばれて久しい。ただ、今年に入り夫婦同姓を定めた民法などの規定が「合憲」とされるなど、その判断はわれわれの生活に多大な影響を及ぼす。今回は過去２番目に多い１１人が対象。インターネットの発達で関連情報も以前より入手しやすくなっており、専門家は「国民が関心を持つことが重要」と強調する。

半世紀前に神戸の街を行き交っていた神戸市電が、広島市内の路面電車として元気に走り続けている。神戸市電の車両が広島にやってきて今年で５０年。広島電鉄（広電）はこれを記念し現存する２両に記念ヘッドマークを取り付け、記念グッズの販売も始めた。１両は神戸市電時代のデザインに復元した。車内では神戸市電車両にまつわるエピソードも紹介。担当者は「見て乗って読んで楽しんでもらい、偶然乗った方にも興味を持ってもらって好きになってもらえたら」と話している。

生涯給料とは、新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額のことだ。これまで「全国トップ500社…

タリバンが真っ先に取り組むべきは経済の立て直しである。毛沢東思想を研究して全土を掌握したタリバンが“中国式発展モデル”をなぞる可能性は高い。

日本のお札に登場する偉人は20世紀初頭を生きた科学者や小説家、教育者、事業家で、近代化を象徴した人物と言える。一方、韓国の紙幣は中世の李氏朝鮮時代の王と性理学者で科学者や技術者が皆無だ。性理学という儒学の学者や15世紀の王が有り難がられるところに、韓国の精神性が垣間見える。

「Are We Rome?（私たちはローマ帝国なのか）」。米国が没落する帝国だという懸念をとらえたカレン・マーフィー氏の著作が、こんなタイトルで米国で出版されたのは2007年のことだった。そして今、ワシントンでは「我々はワイマール共和国なのか」という問いが流行っている。

これまでの衆議院選挙では、政権選択に共産党はほとんど関わりなかった。自民党主体の政権に対抗する野党も、共産党との連携や協力では国民の支持が得られないという認識があったからである。

10年前に、5歳の息子を連れて夫の故郷である韓国に渡った立花志音氏。息子の成長とともに韓国社会に感じた違和感を綴るコラム。今回は韓国人と責任について。

ホンダ創業者である本田宗一郎氏には、レース参戦はホンダにとって「走る実験室」であり、また「走る広告塔」であり、さらに「人を育てる場」であるという理念があった。

この10月に香港政府が興味深い都市開発計画を発表した。「北部都市圏発展計画」（北部計画）は、制限によって開発が進んでいなかった香港の北部と、それに隣接する中国本土の深圳とを一体として都市開発を行うというものだ。この開発計画の概要と狙いを、中国在住の加藤勇樹氏がレポートする。

ミャンマーで、国軍が同国西部と北東部に部隊を移動し、近く軍政に反対して抵抗を続ける武装市民や少数民族武装組織に対する大規模な攻勢を開始する可能性が高まっているという。事態を重視した国連も、軍による大攻勢で市民や少数民族に多数の犠牲者がでる危険性があると警告を発した。クーデター発生から8カ月近くが経過するが、国際社会の批判にもかかわらず、軍政の民主派弾圧は改善される様子はなく、むしろ事態はますます悪化している。

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー