Новости за 10.05.2022

沖縄が本土に復帰してから、今月15日で50年になります。NHKの世論調査で、在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70％が沖縄にあることについてどう思うか聞いたところ「おかしいと思う」と回答した割合が、沖縄では8割を超え、全国でもおよそ8割に上りました。

ロシアのプーチン大統領は、9日の戦勝記念日の式典でウクライナへの軍事侵攻を重ねて正当化する一方、「戦争状態」の宣言については言及しませんでした。ロシア軍は、ウクライナ東部2州の完全掌握を目指すとみられ、こう着する戦局を打開するため化学兵器の使用など市民を巻き込む無差別な攻撃を強化することも懸念されています。

アメリカで、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナなどに対して軍事物資を迅速に貸与することを可能にする法律が成立しました。バイデン大統領は「ウクライナへの支援は今が極めて重要なときだ」と述べて、支援を加速させていく考えを示しました。

米国のZ世代の投資家に関する最新のレポートによると、彼らは昨年、S＆P500を上回る成績を収めたことが明らかになりました。その投資スタイルには意外な傾向が見られます。

「五月病」という言葉があるように、ゴールデンウィーク明けはだるさや疲れ、精神的な落ち込みなどを訴え…

デジタル空間にある作品や商品を、オリジナルのものだと示す証明書のような技術「NFT」。ビジネスだけでなく、地方創生に役立てようという動きが始まっています。

経済が危機的な状況に陥っているインド洋の島国スリランカで、政府に対する抗議デモが続く中、マヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任しました。抗議する市民は大統領の辞任も求めていて、混乱が一層、深まっています。

ウクライナ東部の要衝マリウポリの製鉄所を拠点にロシア軍と戦闘を続ける「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、ロシア軍は9日に大規模な攻撃を仕掛けてきたものの、現状では製鉄所の大部分は維持しているという認識を示しました。

DX推進の上で最も大きな障壁になり得る社員のマインドセット変革を、どう進めていくべきか。一橋大学の神岡太郎教授が解説する。

上海市はロックダウンで行き場を失った出稼ぎ労働者に対し、「故郷への帰郷を希望するなら支援する」と発表した。だが、外省出身者をはじめ市民からは「現実がわかっていない」「中国全土に災いをもたらす愚策」と受け止められた。

アメリカ側の意図は日本を「永久に非武装に」しておくことだった。本来は「自国防衛の権利」さえも否定することがアメリカ側の意図だった。

ウクライナ・ドニプロ出身でイギリス在住の共同経営者アレクサンドル・シュマトクさん（49）はウクライナの首都キーウ近郊のブチャ市長の要請を受け、ブチャ復興と住民支援に貢献することを目的とした「ブチャ人道復興財団」を設立することになった。シュマトクさんのチームはキーウに6人、西部リビウとボロディミアに各2人の計10人だ。

織田信長の父に、織田信秀がいる。正確な生没年は確言しがたいが、42歳で亡くなったのは間違いないようだ。命日は3月3日とも3月9日ともいう。さてこの信秀だが、大河ドラマ『麒麟がくる』で魅力的な人物に描かれたことで、興味を覚える視聴者も多かっただろう。

5月9日はロシアの「戦勝記念日」とされ、最近は、とってつけたような軍事パレードが行われるようになりました。しかし、これは21世紀に入ってからのこと。2005年以降の出来事です。従来は11月7日、1917年のロシア革命を記念する「革命記念日」が、ソ連最大の祝日でした。

ウラジーミル・プーチンの戦争の経済的コストを欧州連合（EU）はどう管理すべきなのか。コストの管理は、そうしたコストを最小限に抑えることと同じではない。これは戦争であり、欧州の未来、ことによると民主主義そのものの未来をも左右する戦争だ。このような時期には、経済政策の狙いは戦争努力を支えることになる。

1ドル130円という歴史的な円安を受けて、日本でも通貨安とインフレの関係に注目が集まっている。この問題を考えるうえで、トルコのケースは大変、示唆に富んでいる。

最近、韓国では横領事件が後を絶たない。1月初めから話題になったオステム・インプラント社の2000億ウォン（約200億円）台の横領事件から始まり、今回は大手ウリィ銀行の行員によるの614億ウォン（約61億円）横領事件が発覚した。

円安相場が収束する雰囲気が感じられない。ドル/円相場は3月初頭から約2カ月間で約15円も上昇している。筆者が最も受ける問い合わせは、（1）円安はいくらまで進むと思うか、（2）どうやったら止まると思うか──の2点である。直感的に（1）が多いように思われがちだが、（2）も同じくらい多い。

首相を任命できない中で2022年5月10日、尹錫悦（ユン・ソギョル＝1960年生）政権が発足する。「パーフェクトストームにちゃんと対応して克服できないと、韓国経済は再跳躍の機会を逸してしまう」。2022年5月2日、韓国の国会で開かれた人事聴聞会で尹錫悦政権の初代首相候補である韓悳洙（ハン・ドクス＝1949年生）がこう話した。