Новости за 25.01.2022

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、フランスのマクロン大統領は、緊張緩和に向けて外交的な働きかけを続ける一方、ロシアがウクライナに侵攻した場合には、「非常に高い代償を払うことになる」と述べ、ロシアを強くけん制しました。

新型コロナウイルスの感染者の急速な増加が続く中、大阪府内の保健所では感染者の療養先の調整や健康観察の対応に遅れが出るなど、ひっ迫した状況が続いています。

イギリスで、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていた疑惑について、警察は政府が定めた規則に違反していなかったかどうか捜査を始めたと明らかにしました。

ソーセージのメーカーなどでつくる業界団体はプラスチックの削減を進めるため40年近くにわたって広く使われてきた巾着のように袋の上の部分をテープで結ぶ包装をやめる方針を固めました。春ごろまでに業界全体ですべての包装を切り替えることを目指します。

財務省は、民間企業の決算様式に基づいて昨年度・令和2年度末の国の財務状況を公表し、負債が資産を上回る「債務超過」の額が前の年度より63兆円余り多い655兆2000億円と過去最大となりました。3度の補正予算の財源として国債の発行額が増えたことで、債務超過の増加額もこれまでで最も大きくなりました。

政府が経済安全保障の強化に向けた取り組みを進める中、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、サプライチェーンの強化などを重視する企業が多かった一方、6割の企業が「企業の経済活動への影響に配慮しながら慎重に議論を進めるべきだ」と回答しました。

IMF＝国際通貨基金は、ことしの世界経済全体の成長率が去年より1.5ポイント低い4.4％になるという予測を示しました。インフレが長期化するアメリカとゼロコロナ政策による厳しい制限を行う中国で、成長が鈍化するためだとしています。

中国の習近平国家主席は、北京オリンピックの開幕を前に中国を訪問しているIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し「予定どおり順調に開催できる」として大会の成功に重ねて自信を示しました。

今月行われた大学入学共通テストについて、試験中に問題が撮影されて外部に送られ不正が行われたという情報が文部科学省に寄せられ、通報を受けた警視庁が偽計業務妨害の疑いがあるとして捜査を始めたことが分かりました。

海洋進出の動きを強める中国を念頭に、警戒監視態勢を強化するため、日米両政府は、アメリカ軍の無人機を初めて自衛隊の基地に配備して運用する方針で、鹿児島県にある海上自衛隊の鹿屋航空基地に配備する方向で検討しています。

まん延防止等重点措置をめぐって政府は、適用する地域に新たに18道府県を追加することなどを決定しました。政府はオミクロン株の特性から、各地の病床の使用率などを注視していて、患者の状態に応じた適切な診療や療養など医療提供体制の確保が引き続き課題となります。

去年1年間の世界の航空会社の旅客の需要は、オミクロン株の急激な広がりもあり回復が遅れ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大前の2019年と比べておよそ4割の水準に落ち込んだままであることがわかりました。

沖縄県の新型コロナウイルスの疫学調査チームは県内の今後の感染状況について、新規感染者は全体としては減少が続く一方で、高齢者については引き続き感染が広がり、入院患者が増える見込みだと分析していて、入院の増加で地域医療がひっ迫し始めていると指摘しています。

東京都は、思春期から更年期にかけて心と体の健康を保ってもらおうと、来年度、令和4年度から医療機関と連携して相談や支援に取り組む方針を固めました。

科学技術の分野で優れた業績をあげた研究者に贈られる「日本国際賞」のことしの受賞者に、新型コロナウイルスワクチンの開発で大きな貢献をしたドイツのバイオ企業ビオンテックのカタリン・カリコ博士などが選ばれました。

テニスの錦織圭選手が痛めていた股関節の手術を受けたことを発表し、半年後の復帰を目指してトレーニングに専念するとしています。

拷問が行われたなどとして国際社会から批判が続いているアメリカ軍のグアンタナモ収容所の収容者らが制作した美術作品を集めた展示会がアメリカで開かれ、一部で抗議の声も上がるなど議論を呼んでいます。

脱炭素化でガソリンの需要が落ち込むなか、石油元売り最大手のENEOSホールディングスは来年10月をめどに、和歌山県有田市にある和歌山製油所を閉鎖すると発表しました。

来週開幕する北京オリンピックの開会式に、韓国の国会議長とスポーツの担当閣僚が出席することになりました。一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は出席を見送っていて、アメリカが政府関係者を派遣しないことを決める中、米中双方への配慮を示した形です。

来月開幕する北京オリンピックを前にスキークロスカントリーの日本代表に内定した選手たちがオンラインで会見し、5大会連続出場となる41歳の石田正子選手は「スキーと自分の体がかみ合えばいい成績を出せると思う」と意気込みを話しました。

23日、JR宇都宮線の電車内などで喫煙を注意した男子高校生が暴行を受け、大けがをした事件で、男子高校生はぜんそくの持病があったため容疑者に喫煙をやめるよう注意したところ、逆上され、暴行を受けたとみられることが警察への取材で分かりました。

立憲民主党は、25日夕方、党の憲法調査会の会合を開き、中川正春会長は「与党から憲法審査会を開きたいという要求が来ているが、われわれは、原則に戻って予算委員会が開かれている間は応じないという方向で頑張っている。われわれは『論憲』という立場であり、憲法を中心にして、これからの社会の在り方や日本の国の形についての議論は積極的にやっていく」と述べました。

新型コロナ対策で政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し、期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長することを決めました。これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータの二重計上などを続けていた問題で、不適切に扱われたデータを復元し、統計結果を改定するための方法を検討する有識者会議の初会合が開かれました。

新型コロナ対策で、政府はまん延防止等重点措置を適用する地域に、関西3府県など18道府県を追加し、期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長することを決めました。これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。新たに適用が決まった地域の受け止めや動きです。