Новости за 20.05.2022

国連のバチェレ人権高等弁務官が今月23日から中国を訪れ、人権状況をめぐって欧米などから懸念が示されている新疆ウイグル自治区などを視察することになりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ドイツ政府はエネルギーのロシア依存からの脱却を急ごうと、世界有数のLNG＝液化天然ガスの輸出国中東カタールとの間で、ガスの輸入を含めた協力関係を強化させることで合意しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続く中国の上海では、港や空港の物流が混乱した影響などで、先月の貿易総額が去年の同じ月と比べておよそ4割減少しました。市の当局が感染拡大を抑え込みつつあるとする中、経済活動の再開が進められるかがカギになっています。

ロシア国防省は、ウクライナ東部のマリウポリで、ウクライナ側の部隊が拠点としていた製鉄所から司令官を含む2400人余りが投降したと発表し、マリウポリ全域の掌握を宣言しました。一方、北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO＝北大西洋条約機構に加盟を申請したことへの対抗措置として、ロシア西部の軍の部隊を増強するとし、欧米との間の緊張が高まっています。

財務省は電車内で乗客を殴ったなどとして暴行の疑いで20日に逮捕された幹部の総括審議官を更迭し、大臣官房付に異動させる人事を発令しました。

ウクライナ情勢をきっかけにエネルギー安全保障が大きな課題となる中、岸田総理大臣は、23日に行われるアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談で、エネルギーの安定的な確保に向けて日米両国で連携を強化する方針を確認したいとしています。

企業で働く人などに収入を聞いたところ、新型コロナの感染拡大前と比べて減少し、元の水準に戻っていないと回答したのは26％余りに上ることが、独立行政法人の調査でわかりました。

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、海底に沈んだ船を潜水士が確認した結果、大きな損傷がなかったことなどから、国土交通省は早ければ22日にも船体を海面近くまでつり上げ、23日には作業船上に引き揚げる方針を決めました。

韓国を訪れているアメリカのバイデン大統領は、21日午後、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と首脳会談を行うことにしていて、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応などをめぐって、韓国との連携を確認したい考えです。

サッカー、ワールドカップカタール大会の開幕まで21日で半年です。日本代表の森保一監督は、目標とするベスト8進出に向けて「今の日本の総合力、選手個々の力を考えると必ずできると思っている。日本人のよさを出しながら勇気を持って戦うところを見せたい」と意気込みを話しました。

大相撲夏場所は14日目、優勝争い3敗でトップに並ぶ隆の勝は霧馬山と、同じく3敗の横綱 照ノ富士は大関 正代と対戦します。

東シナ海でのガス田開発をめぐり、外務省は、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認されたことから、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議しました。

プロ野球は6試合が行われ、ロッテの佐々木朗希投手が自己最速に並ぶ164キロのストレートとフォークボールを軸に相手打線を寄せつけず、リーグトップに並ぶ5勝目をあげました。

韓国の国会は、新しい首相の任命同意案を可決し近く就任する見通しとなりました。議席の過半数を占める野党は賛成にまわりましたが、あくまでも首相の座を長期間、空席にはできないことなどを理由にしており、来月に迫る統一地方選挙に向けて今後、与野党の攻防が激しくなりそうです。

韓国を訪れているアメリカのバイデン大統領は、韓国のユン・ソンニョル大統領と半導体工場を視察し、中国への対抗を念頭に、サプライチェーン＝供給網の強化に向けて韓国側に連携を呼びかけました。

ドイツで開かれたG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナに対し、ことし中に合わせて198億ドル、日本円でおよそ2兆5000億円の財政支援を行うことで合意しました。

徳島市の内藤市長の市政運営をめぐり、市民団体が提出した市長のリコール・解職請求の署名について、徳島市選挙管理委員会は、すでに亡くなった7人の署名が含まれていて、偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反の疑いで容疑者不詳で警察に告発しました。

東京都は、飲食店に対して協力を求めてきた利用の人数や時間の制限の依頼を、認証を受けた店では今月23日以降、行わないことを決めました。また、都民の都内への旅行に1泊当たり5000円を補助する事業を来月中に試行的に始めます。

みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田総理大臣は、女性の賃上げにつなげるため、従業員が300人を超える企業に、男女の賃金の差を開示することを義務づける方針を明らかにし、この夏にも実施する意向を示しました。

石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、原子力規制委員会は、活断層かどうかを判断するため、早ければことし8月に2回目の現地調査を実施することを決めました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、群馬県みどり市に、聴覚障害のある人とその家族が避難し、市などは生活を支援していくことにしています。

新型コロナに端を発した供給網の混乱に記録的なインフレ。アメリカ経済を支える個人消費にどれぐらいブレーキがかかるのかがこのところの金融市場の大きな関心事でした。現地の話を聞くと人気レストランは大にぎわい、アメリカ人の消費意欲は相変わらず強いようですが、ちょっと気がかりな借金のデータが出てきて、投資家たちをざわつかせているようです。（経済部記者 仲沢啓）

ことし11月に開幕するサッカーワールドカップの審判員に女性で初めて選ばれた山下良美さんが20日取材に応じ、「日本人としての誇りと責任を胸に自分ができる最大限の準備をしたい」と意気込みを話しました。

ことしの春闘で大手企業が回答した月額賃金の引き上げ額は、平均で7430円で、全体の賃上げ率は2.27％と2年ぶりに2％台を回復しました。このうち、業績がコロナ前の水準を回復したとする企業の賃上げ率は3％を超えたとしています。

「司法取引」が初めて適用されたタイの発電所建設事業をめぐる事件で、現地の公務員に賄賂を渡した罪に問われ無罪を主張していた大手発電機器メーカーの元取締役について、最高裁判所はほかの元幹部2人との共謀が成立すると判断し、執行猶予のついた懲役1年6か月の有罪判決が確定することになりました。