Новости за 09.08.2022

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる10日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は掌握を目指す東部で部隊の前進を阻まれ、兵力の不足が指摘されています。一方、ロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアのロシア軍の基地で爆発があったと伝えられ、ウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、ロシア側は警戒を強めています。

岸田総理大臣は、内閣改造に伴い、国家安全保障担当の総理大臣補佐官に岸防衛大臣を起用する意向を固めました。

青森県鯵ヶ沢町を流れる中村川は10日午前2時に、中村観測所で自治体が避難指示などの情報を出す目安とされる「氾濫危険水位」を下回りました。

青森県外ヶ浜町を流れる蟹田川は、9日午後11時40分、南沢観測所で自治体が避難指示などの情報を出す目安とされる「氾濫危険水位」を下回りました。

外国人観光客の受け入れ再開から10日で2か月となりますが、先月末までに入国した観光客は8000人余りにとどまったことが出入国在留管理庁のまとめで分かりました。円安を背景に観光客の増加に期待する声が出ていて、感染対策を徹底しながら経済の活性化をどのように進めていくのかが課題です。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は打開策を話し合う官民合同の協議会の3回目の会合を開きましたが、裁判の原告側の弁護士は出席しませんでした。日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた手続きで、韓国の最高裁判所がこの夏にも最終判断を示す見通しだと報じられる中、問題解決の先行きは依然として不透明です。

携帯電話の端末を1円で販売するなど極端な安値で取り扱われているケースについて、公正取引委員会は、独占禁止法上不当な安売りにつながるおそれがあるとして、携帯大手4社などを対象にした取り引き実態の調査に初めて乗り出すことになりました。

国土交通省と青森地方気象台は、青森県内を流れる岩木川について、板柳町の幡龍橋水位観測所で当分の間、「氾濫危険水位」を上回る状況が続く見込みだとして、引き続き「氾濫危険情報」を出して、自治体からの避難の情報を確認するとともに適切な防災行動をとるよう呼びかけています。

中国の王毅外相は、韓国のパク・チン（朴振）外相と会談し、「両国の関係はより成熟し、自主的で堅固になるべきで、外部の影響を受けてはならない」と述べました。韓国がアメリカとの同盟関係の重視を鮮明にする中、経済分野などでの中国の存在感を改めて示し、韓国を取り込みたいねらいがあるとみられます。

各地で猛暑日が相次いだ7日までの1週間に、熱中症で病院に運ばれた人は、総務省消防庁のまとめで全国で7218人と、前の週から100人余り増えました。来週にかけても猛烈な暑さが続く予想で、熱中症への一層の警戒が必要です。

富山県の新田知事は9日の記者会見で「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体からおととしの県知事選挙で支援を受けたことを明らかにしました。そのうえで「支援を受けたのは適切ではなかった」と述べました。

プロ野球は6試合が行われ、セ・リーグ首位のヤクルトが5位の広島に敗れ、4連敗となりました。

10日行われる内閣改造で、自民党麻生派の鈴木俊一財務大臣が留任することになりました。

10日に行われる内閣改造で、安倍派の松野博一官房長官は、留任することになりました。

10日に行われる内閣改造で、公明党の斉藤鉄夫国土交通大臣は留任することになりました。

10日に行われる内閣改造で、自民党岸田派の林芳正外務大臣が留任することになりました。

記録的な大雨の影響で、新潟県内では村上市を中心に7000世帯以上で断水が続いていましたが、復旧作業が進んで9日夕方までに広い範囲で断水が解消しました。今も200世帯以上で断水が続いていて、自治体が復旧作業を急いでいます。

ロシア軍は、掌握を目指すウクライナ東部で部隊の前進を阻まれ、兵力の不足が指摘されています。アメリカ国防総省の高官は、ロシア側の死傷者が7万人から8万人にのぼるという見方を示し、ロシア側の人的な損害が非常に大きい可能性も出ています。

映画や舞台などで働くフリーランスの俳優やスタッフなどに業界団体がアンケート調査したところ、仕事先が就業時間を把握していなかったり、休憩時間や労働時間の上限が設けられていなかったりするケースが多数に上ることが分かり、団体は、長時間労働を防ぐ仕組みが整っておらず、労働災害につながりかねないとして、厚労省に対策を求めたことを明らかにしました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府へのヒアリングを行い、「国葬」を行う法的な根拠や閣議決定に至るまでの過程を詳しく説明すべきだといった指摘が相次ぎました。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会との関わりをめぐり、自民党は9日、党所属の国会議員に対し、それぞれ関係を点検して見直すとともに、党として把握すべき事案があれば報告するよう文書で指示しました。

岸田総理大臣は10日の内閣改造、自民党の役員人事を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。

中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾をめぐる情勢が緊迫化する中、日本の海運大手各社は、演習が行われている海域を避けて運航しています。

自民党役員人事で、岸田総理大臣は、谷垣グループの遠藤利明・選挙対策委員長を総務会長に起用する意向を固めました。