Новости за 24.11.2017

ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、現地で支援しているユニセフ＝国連児童基金は、仮設の住居に身を寄せる乳幼児の間で大腸菌の感染が疑われる症例が１万５０００件を超えたとして、衛生環境の改善に向けた国際社会のさらなる支援を訴えています。

　介護特区制度を利用して新サービスを展開しようとした事業者が、突然、マスコミの激しい攻撃にさらされる。ある新聞が、この業者は「総理の意向」により、優遇を受けたと報じたためだ。といっても現実の話ではない。藤栄道彦さんの漫画『コンシェルジュ　インペリアル』（７巻）のエピソードである。

　日本のエネルギーの将来を俯瞰（ふかん）する、巨視的構図の中に位置付けて考えるべき問題である。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、価格決定の手続きが「適正を欠いていた」などとする検査結果を会計検査院が公表した。

政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効に向けた国内対策をまとめた。関税撤廃・引き下げで影響を受ける国内の酪農、畜産、林業の体質強化や経営安定化が中心で、欧州市場への展開を目指す企業の支援にも取り組む。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が大筋合意したことも踏まえ、必要な政策の財源を確保するため与党は２０１７年度補正予算案で３０００億円規模の計上を目指す。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は世界的な減産延長の是非を判断する必要がある。ただ、これが米国のシェールオイル生産者からの新たな大量供給を引き起こすかどうか分からないままだ。

茶ービスエリア実行委員会は、道の駅と温泉施設と併設した「川根温泉ふれあいの泉」（静岡県島田市）で、お茶に特化したイベント「茶ービスエリア」を１２月３日に開催する。

「働き方改革」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。時間外労働を減らすため、人生１００年時代の到来で延びる職業人生を豊かにするため、など理由はさまざま。ですが、いずれにせよ確かなのは、これまで良しとしてきた働き方を見直す時期に来ている、ということでしょう。

　大和ハウス工業は２４日、一戸建て住宅部門で来年から１月２日と３日の営業活動を取りやめると発表した。長時間労働の是正に向けた取り組みの一環。同社によると、１９６３年以来、正月３が日のうち元日を除く２日間は全国の住宅展示場などでの営業が慣例化していた。