Новости за 22.01.2019

世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は２２日、常任理事会を開き、資格回復の条件だった検査データの提供期限に間に合わなかったロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）に対する再度の資格停止処分を見送った。改革状況を検証するコンプライアンス（法令順守）審査委員会の報告書と提言を受け、ロシア側の協力姿勢を評価したが、「弱腰」の対応は各国の反発を招きそうだ。

安倍晋三首相「モスクワを訪れるのは昨年９月以来、８カ月ぶりとなります。真冬のモスクワは雪化粧をまとった街並みが美しく、一段と印象的であります。本日はプーチン大統領と、年が明けたばかりのこのタイミングでさまざまな分野における日本とロシアの協力の展望について率直に議論することができ、２０１９年における日露関係の素晴らしいスタートとなりました」　「８カ月前、私とウラジーミルは、ここモスクワのボリショイ劇場で、史上初となる日露交流年の開始を宣言しました。それから半年あまり、折り返し地点にきた交流年ですが、ここまで日露両国において５００以上のプログラムが行われています。６月に日本で私と大統領が出席する予定の閉会式までにさまざまなレベルで文化、人的交流が一層深まることを期待します」　「昨年のロシアからの訪日者数は過去最高となり、両国の往来者数は大きく伸び、約１０万人ずつがお互いの国を訪問しています。昨年、サッカーのワールドカップがロシアで開催された際には日本から多くのサッカーファンがロシアを訪問し、各地で心温まるおもてなしを受けました。日本のお茶の間でも数多くの日本人が、時差で眠い目をこすりながら試合を衛星生中継で観戦し、ロシア各地の様子を身近に感じることができました。この勢いに弾みをつけ、２０

ロシアを訪問中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同夜）、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン大統領と会談した。会談後に両首脳が行った共同記者発表の詳報は次の通り。

ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するゾゾが、同社代表取締役社長の氏名である「前澤友作」「yusakumaezawa」「maezawayusaku」の商標を出願したことがわかった。

大丸神戸店が、化粧品、婦人洋品雑貨、ハンドバッグの売場を今春リニューアルオープンする。

安倍晋三首相とプーチン露大統領は２５回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣との共同記者発表で、平和条約の締結に向けて「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすために、長く、辛抱強さを要する作業がこの先にあることを強調したい。その作業は、日ロ両国の関係を長期間、あらゆる方面で発展させ、質の高いレベルに押し上げる。解決策は両国の双方の国民に受け入れ可能なものでなければならない」と述べました。

マーケティングリサーチに関する情報サイト「マーケティング・リサーチ・キャンプ」が、「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査」の2018年総集編を発表した。

「ジルスチュアート」から、医療ウェアライン「ジルスチュアート メディカル」がデビューした。ベルーナの子会社である看護師・メディカルワーカーの通販ブランド「ナースリー」で取り扱っている。

「コンバース」から、新たなアパレルブランド「コンバース スターズ」が3月1日にデビューする。

【モスクワ＝小川真由美】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉をめぐり、２月に予定される日露外相会談などで交渉を前進させることを確認した。

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との会談を終えたあとそろって記者発表に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉について、両国の外相らに対し、さらに交渉を前進させるよう指示したことを明らかにしました。また北方領土での共同経済活動の早期実現に向けた作業の着実かつ迅速な進展を図ることで両首脳が一致したことを明らかにしました。

大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度設計（協定書）を話し合う法定協議会が２３日、大阪市役所で開かれる。大阪府の松井一郎知事が率いる大阪維新の会は、現在の府議・市議の任期内である３月中の協定書完成を目指しているが、公明党は「十分な議論ができていない」と応じない方針。維新の議事運営手法への反発も強めており、議論の紛糾は必至だ。

【パリ＝三井美奈】スイスの保養地ダボスで２２日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が始まった。内政に追われるトランプ米大統領やメイ英首相、マクロン仏大統領は欠席。中印の首脳も出席せず、例年に比べて盛り上がりに欠ける開幕となった。

参院選の改選１人区での「野党共闘」の動きが本格的に始動した。野党６党派は、３２の１人区全てで候補一本化が実現した平成２８年の参院選の再現を狙う構えだ。ただ、協力のあり方をめぐる認識の差は否めず、「同床異夢」の様相も呈している。

立憲民主、国民民主、共産、自由、社民５党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は２２日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、夏の参院選の改選１人区での候補一本化を確認する党首会談を２５日に開催することで合意した。

自民党北海道連会長を務める吉川貴盛農林水産相は２２日、４月の道知事選に道連として鈴木直道夕張市長を擁立する方針を固めたことを明らかにした。東京都内で記者団に答えた。党内では国土交通省の和泉晶裕北海道局長を推す動きもあったが、一本化を図る。吉川氏は「党本部が実施した世論調査で両者の間では相当な開きがある。鈴木氏は夕張市で企業誘致やふるさと納税が増えた実績もある」と理由を述べた。

北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指してロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午後９時前から、プーチン大統領との首脳会談に臨みました。会談は午後11時50分ごろに終わり、このあと両首脳はそろって記者発表に臨み、会談の成果を説明することにしています。

兵庫県淡路市の養護老人ホームで発生したインフルエンザ集団感染問題で、施設側が県から入所者へ抗インフルエンザ薬の予防投与を助言されたものの、実際に投与したのは助言から８日後だったことが判明した。日本感染症学会は平成２４年、病院や高齢者施設内でインフルエンザ感染者が出た場合の対策として抗インフルエンザ薬の予防投与を提言。厚生労働省が２５年に高齢者施設などに向けて作成した手引きにも「適切なリスク評価のもと早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる」と明記している。現在はタミフルなど４つの薬で予防投与が認められており、医療関係者は早期の対応を呼びかけている。

兵庫県淡路市の養護老人ホーム「北淡荘」で入所者と職員計７４人がインフルエンザに集団感染し、７人が死亡した問題で、県は２２日、施設側が感染を予防する抗インフルエンザ薬を入所者へ投与するよう１１日に県から助言されながら、実際に入所者に投与したのは助言から８日後の１９日だったと明らかにした。県は投薬の遅れについて「感染拡大の一因となった可能性は否定できない」として経緯を調べている。