Новости за 31.12.2019

産経新聞東京本社人事（１日）　広報室読者サービスグループ長　同専門委員川野光信

－－東京五輪パラリンピックを控え、今年の景気の見通しは　「海外の不確実性は高まる。昨年と同様に予想外の出来事が次から次へと起こり、先は読みにくい。ただ、日本の経済成長率そのものは高くないが、成長が継続しているという安定性は今年も変わらない」　－－令和２年春季労使交渉に向けた、経営側のスタンスは　「一番重要なことは、賃上げのモメンタム（勢い）を維持することだ。日本経済の空白とされた期間に日本の賃金水準は先進国の中で劣後し、優秀な人材が海外企業に流出しかねないことも事実だ。ただ、従来のような賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給の議論、経団連が（ベアなどの）数字を出すことに意味はない。日本経済が国際的に競争力を発揮するためには、技術（スキル）や意欲のある人たちが活躍できる環境をどうつくれるかだ」　－－具体的には　「個人のやる気（エンゲージメント）や挑戦を後押しする処遇、働き方改革が必要だ。品質の高いものを大量に世界に輸出していた高度成長の時代に機能していた、新卒一括採用や年功型賃金、終身雇用など日本型雇用の見直しも必要だ。ただ、新卒一括採用などは学生の受け止めなどいろいろな影響があり、一気には変わらないことは認識している。粘り強く問題提起し、雇用全体の見直しを進めることが大事

新年最初の行事といえば、初詣であろう。実際のところ、日常的に神社に通っている人は限られているはずだ…

2025年、日本の業界地図は大きく塗り替えられている。大企業が次々と消え去り、これまで見向きもされなかった企業が覇権を握る。本当に強い日本企業は果たしてどこなのか――。2025年に「大きくなっている会社」と「小さくなっている会社」全366社とは。

「マネーハック」を提唱する、ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は、「気づいている人」と「気づいていない人」では、将来の資産額に大きな差がつくと指摘する。今すぐ始めるべき「投資」について、レクチャーしていただいた。

「年越し派遣村」のことを覚えているだろうか。08年の9月15日のリーマンショックに直撃を受けた日本企業がいっせいに派遣切りに走り、特に寮生活を送っていた製造業の非正規社員たちは住む家を失った。職を失った人たちが日比谷公園に集まった「年越し派遣村」から約10年。時代は変わって令和になった。当時、怒りに震えて、失意に打ちひしがれた彼ら、彼女らはあれからどうしているのだろうか。「いま僕はネトウヨと呼ばれています。正直、心外ですけどね」――。東京･池袋の居酒屋で数年ぶりに再会した男は開口一番、こう語った。筆者は約12年前、非正規雇用の労働問題をよく取材していたのだが、その時に知り合ったのが彼だった。彼は当時、パナソニックを相手に労働争議を戦っていた。

リーマン・ショック後に日本企業が「派遣切りラッシュ」へと一斉に走り、派遣切りされた労働者たちが年末、日比谷公園の年越し派遣村に集ったのはいまから約10年前のことである。今年、46歳となる岡田正雄（仮名）はいま、機械関係の仕事をしている。当時もそうだったように、いまも非正規社員である。岡田はあのころ、パナソニックのプラズマ・ディスプレイ工場の作業を請け負う会社からパナソニックに送り込まれて、仕事をしていた。ちょうど世間が「偽装請負」騒動で揺れた時期。岡田もその渦中に巻き込まれた。

今日は、私がセレクトした北海道版「一富士二鷹三茄子」をお送りします。

2020年1月1日 株式会社スクウェア・エニックス 星のドラゴンクエスト 2020年新春キャンペーン 10,000ジェムプレゼント！＆新春おみくじ最大30,000ジェムのチャンス！ 星ドラ“CEO”に就任したDAIGOさ …

広島と長崎に原爆が投下されてから、ことしで75年となります。アメリカとロシアの対立などで、核軍縮の機運が停滞する中、被爆地として、世界に核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みを促していけるかが、改めて問われる年になります。

保釈の条件で海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの治安当局は「合法的に入っている。法的な措置を取る必要はない」と発表し、レバノンに入国したことを公式に認めました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告と親交が深く、フランスのＡＦＰ通信で東京支局長も務めたフィリップ・リエス氏はＮＨＫの取材に応じ、日本時間の31日夕方、中東のレバノンに出国したとするゴーン元会長と３分間ほど電話で話したことを明らかにしました。

去年４月に保釈され、中東のレバノンに出国したという声明を発表した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方裁判所は31日夜、保釈を取り消す決定をしました。ゴーン元会長が日本から出国した記録はなく、どのような手段を使って出国したのかの解明が今後の焦点で、入管当局などが調査を進めるものとみられます。

夏のオリンピックとしては56年ぶりに日本で開催される東京オリンピックでは、これまで日本代表に50人余りが内定していますが、代表選手の総数は史上最多のおよそ600人に上る見通しで、大会直前まで激しい代表争いが続きます。

令和最初の年越しとなる中、東京・渋谷では、大勢の人たちがカウントダウンをして新しい年を迎えました。