男子ゴルフの松山が渡米 「いいニュース届けたい」
新型コロナウイルスの感染拡大のため一時帰国していた男子ゴルフの松山英樹が28日、6月に再開するツアーに備えて米国に出発したとマネジメント会社が発表した。渡米後に自主的に隔離期間を設ける意向という松山は「生活面にも不透明なことも多く、不安もありますが、試合に向けた万全の準備を整えたい」とコメントを出した。
新型コロナウイルスの感染拡大のため一時帰国していた男子ゴルフの松山英樹が28日、6月に再開するツアーに備えて米国に出発したとマネジメント会社が発表した。渡米後に自主的に隔離期間を設ける意向という松山は「生活面にも不透明なことも多く、不安もありますが、試合に向けた万全の準備を整えたい」とコメントを出した。
東京都江戸川区南小岩のアパート一室で28日、60代ぐらいとみられる男女2人の遺体が見つかった。目立った外傷などはなく、警視庁小岩署は身元の確認を急ぐとともに、司法解剖を行い詳しい死因を調べる。
愛知県が新型コロナウイルス感染者490人分の個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載した問題で、県は28日、氏名が載った396人には1人当たり4万円の賠償金を支払う方針を明らかにした。氏名が載っていなかった94人には同2万円を支払うという。賠償金の総額は1772万円となる。
茂木敏充外相は28日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、日露平和条約締結に向けた事務レベル交渉を早期に再開する考えで一致した。新型コロナウイルス感染症の拡大が日露両国で一段落しつつあるとの判断を踏まえた対応。外務省によると、両外相は北方領土での共同経済活動の実現をにらみ協議を再開する方針も確認した。新型コロナ対応では緊密連携を申し合わせた。
自民党の石破茂元幹事長は28日、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分に関し、政府に経緯を説明するよう求めた。「認証官たる検事長の身分に関わることが法務省だけで決められるはずがない。議論のプロセスを明らかにしないと内閣全体として国民への責任を果たせない」と国会内で記者団に語った。
【北京=西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)は28日、香港に国家安全法を導入する議案を圧倒的多数で採択した。習近平指導部は2012年の発足以降、敵対する政治勢力の党高官を反腐敗闘争で政治的に葬るなど、異論分子を摘発・投獄することで集権化を進めており、一国二制度の香港にもこの手法を本格的に拡大する。国際社会の批判や香港市民の反発といった“返り血”を浴びても統制強化を推し進める構えだ。
東京都小金井市の「武蔵野中央病院」は28日、新たに入院患者と職員計6人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを明らかにした。これまで職員3人の感染が判明しており、感染者数は合計で9人となった。
日本維新の会が次期衆院選の大阪2区に、地域政党「大阪維新の会」の政調会長で大阪市議の守島正氏(38)を擁立する方針を固めたことが28日、関係者への取材で分かった。
国内では28日、これまでに福岡県の北九州市で21人、東京都で15人など全国10の自治体などで合わせて63人の感染が発表されました。また死者は、神奈川県や東京都で3人、大阪府で2人など全国で合わせて13人の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万6759人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7471人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が882人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて895人となっています。
金冠堂本社で撮影されたオーイシマサヨシ「キンカンのうた2020」MVを 一部公開。地上波CMでも全国放送 株式会社金冠堂(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山﨑充)は、大人気アニソンシンガー”オーイシマサヨシ”さん …
中国の李克強首相は、全人代=全国人民代表大会の閉幕後に記者会見し、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済について、全人代で例年打ち出している経済成長率の目標は示さなかったものの、年間ではプラス成長を確保できるという見通しを示しました。
ラグビーの国際統括団体、ワールドラグビーは、新型コロナウイルスの感染防止対策として選手どうしの濃厚接触を減らすためにスクラムを組み直さないなど、一時的なルールの変更案をまとめました。加盟協会や大会主催者の判断で適用できるということです。
山梨県と甲府市は28日、高校生を含む県内在住の男女合わせて4人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは64人となりました。
中国の李克強首相は、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』を長期にわたって安定させ、香港の繁栄を守っていくためだ」と述べ、高度な自治を認めた「一国二制度」が失われるという指摘はあたらないと強調しました。
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