Новости за 17.03.2023

厚生労働省は17日、都内で新たに631人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より148人減りました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は16日より1人増えて8人でした。一方、感染が確認された5人が死亡しました。

今でこそ「傑作」と衆目一致する作品も、発表された当時は、それまでにない新しい表現を打ち立てた「問題作」だった！ 　そうした作品の評価の変遷を追うことは、評価のポイントがいかに変わっていったのか——すなわち、近代日本美術 …

仙台市青葉区にある公園でシンボルとなっている、高さおよそ10メートルの「こけし塔」を40年ぶりに塗り替える化粧直しの作業が行われています。

テレビ番組や行楽地のイベントなどでよく見かける謎解き問題。深く考えても解けないのに、ちょっとだけ視…

１　趣旨 Ｇ７広島サミットの開催周知及び歓迎機運醸成のために実施したカウントダウンボード製作や電車・バスのラッピングデザイン制作等について、ポストサミットの観点から多くの高等学校等の生徒の皆様に参加していただきました。各 …

収益は219億9,500万ユーロ、21.1%増 キャップジェミニ株式会社 キャップジェミニ、2022年も記録的な業績を達成 ·   収益は219億9,500万ユーロ、21.1%増 · &nb …

１　概要 Ｇ７各国政府への政策提言の提出に先立ち、４月に東京で開催されるＹ７サミット（正式名称：Ｙ７Summit 2023 Japan）に参加するＧ７各国等の代表団を広島に招き、被爆の実相に直接触れ、被爆者の体験や平和へ …

地域脱炭素の実現とそれを担う人材育成に向けて 地域脱炭素の実現とそれを担う人材育成に向けて ｢京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム｣に 龍谷大学が「グリーン人材ワーキング」のリーダー会員として参画   本件の …

米アップルの主要サプライヤーである、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、中国への依存を低減させると、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが3月15日に報じた。生産拠点の多様化を進め、サプライチェーン（供給網）のレジリエンス（強じん性）を高める狙いだという。

中国企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、ニュージーランドの議会は、議会のネットワークに接続された端末での利用を禁止すると発表しました。TikTokをめぐっては、中国側への情報漏えいの懸念があるとして、各国で政府関係者などの利用を禁じる動きが相次いでいます。

男子テニスのBNPパリバ・オープン（アメリカ/インディアンウェルズ、ハード、ATP1000）は１６日、シングルス準々決勝が行われ、第１シードのＣ・アルカラスが第８シードのＦ・オジェ アリアシムを6-4...

全国のインフルエンザの患者数は、今月12日までの1週間では推計でおよそ31万8000人と前の週より増加しました。1医療機関当たりの患者数は、大きな流行が起きる可能性があるとされる「注意報レベル」の水準を7週連続で上回っていて、専門家は引き続き注意を呼びかけています。

ランドセルの重さに注目が集まる中、神戸に本社を置くファミリアは「国内最軽量」880グラムのランドセルを販売中です。本体には軽量で丈夫なナイロンが使われ、底板入りでたわみにくくなっています。

女子テニスのBNPパリバ・オープン（アメリカ/インディアンウェルズ、ハード、WTA1000）は１６日、シングルス準々決勝が行われ、第１０シードのＥ・ルバキナが世界ランク７６位のＫ・ムチョバを7-6 (...

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでプエルトリコの抑え、エドウィン・ディアス投手が準々決勝進出を決めた試合後にチームメートと輪になって喜んでいた際に負傷した右ひざを手術しました。復帰までは半年以上かかるということで、プエルトリコにとっても、所属する大リーグのメッツにとっても、大きな痛手となりました。

財務省と日銀、それに金融庁は、17日夕方、幹部による臨時の会合を開きます。アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻や、スイスの大手金融グループの経営悪化への懸念から、今週世界の金融市場に動揺が広がりましたが、今回の会合では金融市場の動向を詳しく分析し、情報の共有を図るものとみられます。

女子テニスのBNPパリバ・オープン（アメリカ/インディアンウェルズ、ハード、WTA1000）は１６日、シングルス準々決勝が行われ、第１シードのＩ・シフィオンテクが世界ランク８３位のＳ・シルステアを6-...

何十年も前から「子どものうちは言語の吸収が速いから」という理由で早期英語教育が勧められていますが、…

「規制当局を含めて、われわれは金利リスクの怖さを忘れてしまっていた」。ある金融関係者は反省の弁を述…

韓国の新聞各紙は、16日の日韓首脳会談や首脳間の交流の様子などについて大きく紙面を割いて伝えていて、会談が開かれたことを評価する意見の一方、厳しい指摘も出ています。

6年前、警視庁に逮捕され東京地方検察庁で取り調べを受けたあとに死亡した当時39歳のネパール国籍の男性について、遺族が「警察や検察に不適切な方法で身体拘束などをされたためだ」と主張して都や国に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は警視庁の担当者の対応に過失があったと認め、都に対しおよそ100万円の賠償を命じました。判決は「拘束するための道具を外したあと、男性の体に異変が生じたにもかかわらず適切な治療を受けさせるなどの対応を怠った」と指摘しました。

野村農林水産大臣は、飼料価格の高騰に直面する酪農家の経営を支援するため、外国人旅行客などを対象とした牛乳の提供など消費拡大に向けた新たな支援策を検討していることを明らかにしました。

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。

日本政府は16日、韓国に対する輸出管理を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置の解除を決めました。一方、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外している措置については引き続き検討していくことになり、西村経済産業大臣は、対話を通じて慎重に見極めていく考えを示しました。