Новости за 18.01.2024

NBA＝アメリカプロバスケットボール、レイカーズの八村塁選手が17日のマーベリックス戦で6得点を挙げ、チームは勝って通算成績を21勝21敗としました。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。2月で侵攻が始まって2年となりますが、戦闘のさらなる長期化は避けられない見通しです。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる18日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

通常国会の召集を26日に控え、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、国民の厳しい目を意識して政治改革を進めていく必要があるという認識で一致しました。

偽の情報、フェイク情報が世界中のSNSで広がっています。能登半島地震でも偽情報が相次いでおり、ことし世界各地で行われる大きな選挙でも、偽情報による混乱が懸念されています。なぜ、こうした情報が出回るのか? その影響はどこまで広がるのか? そして、偽情報に対抗する手段や取り組みについて、籔内潤也解説委員が詳しく解説します。（動画：7分58秒）

共産党は、党大会で、志位委員長が交代し、新しい委員長に田村智子・政策委員長を起用する人事を発表しました。共産党の委員長に女性が就任するのは初めてです。

石川県によりますと県内であわせて232人の死亡が確認されているということです。また、重軽傷者は県内全体で1045人にのぼっています。各地の被害について、随時更新でお伝えしています。

パレスチナのガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は17日「完全勝利まで戦い続ける」と述べ、イスラム組織ハマスの壊滅を目指す姿勢を改めて強調しました。一方、イスラエルとイスラム組織ハマスを仲介しているカタール政府は、大量の医薬品や支援物資がガザ地区に入ったと17日明らかにしました。

中国とフィリピンは領有権をめぐって対立を深める南シナ海について協議を行い、意思疎通の改善や実務協力の推進などで合意したと発表しました。今後、合意が実効性を伴い、対立の緩和につながるかが焦点となります。

能登半島地震で震度5強の揺れを観測した富山県氷見市では、断水した1万7000戸余りを対象に今月分の上下水道料金を無料とすることを決めました。

新宿 歌舞伎町を中心に違法なスカウトを行っている国内最大規模のグループの幹部らが、メンバーの男性に大けがをさせたなどとして逮捕・起訴された事件で、警視庁は新たにメンバー5人を強制わいせつ傷害などの疑いで逮捕しました。

岸田総理大臣は、アメリカへの公式訪問について、日米双方の議会日程も踏まえ、当初、想定していた3月上旬は見送り、4月前半を軸に改めて検討しています。

去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を踏まえ、党内で無派閥で活動する中堅・若手議員の有志が新たなグループを立ち上げて政治改革などを議論することになりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて、岸田総理大臣は、事務的なミスによる収支報告書の不記載があったとして、18日に総務省に修正を届け出ると説明する一方、今の段階で捜査へのコメントは控える考えを示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」が、おととしまでの3年分の政治資金収支報告書を訂正しました。このうち2020年には記載していないパーティー収入が896万円あったなどとしています。

去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐり、公職選挙法違反の買収などの罪で起訴された柿沢未途前法務副大臣について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は600万円で、すでに納付されていて、検察が準抗告しなければ保釈されることになります。

生命保険大手の第一生命ホールディングスはことし4月に入社する大卒の社員の初任給を16％引き上げる方針を決めました。人材の獲得競争が激しくなる中、若い世代の待遇を改善する動きが相次いでいます。

睡眠導入剤などを渡す見返りに女子中学生を大阪の自宅に連れ込んだとして、31歳の男の容疑者がわいせつ目的誘拐などの疑いで逮捕されました。容疑者は大阪・ミナミの通称「グリ下」に集まる若者などから「グリ下の帝王」と呼ばれていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

2024年がスタートしました。ことしは日本経済の環境が大きく変わる「転換の年」になるのではないかといわれています。なかでも、生活に影響が大きい3つのポイント、「物価高」「賃金」「金利」について、今井純子解説委員が詳しく解説します。（動画：8分53秒）

北極圏にあるロシアの巨大な液化天然ガス製造施設「アークティックLNG2」。日本の企業も参加しているこのプロジェクトが、アメリカの経済制裁の対象になりました。制裁に踏み切ったアメリカの思惑と、日本への影響について、石川専門解説委員が解説します。（動画：5分10秒）

地震の影響で、海底の地盤が隆起した石川県輪島市の漁港は、船の出港ができなかったり、水揚げ作業が難しい状況になったりして、深刻な被害に見舞われています。

一連の広域強盗の指示役として起訴された特殊詐欺グループの幹部について、警視庁は別の3件の特殊詐欺事件にも関わっていたとして再逮捕しました。

共産党は党大会最終日の18日、次の衆議院選挙に向けて野党共闘の再構築を目指すことなどを盛り込んだ決議を採択しました。このあと午後には新たな執行部人事が発表されます。

能登半島地震で被災した外国人の今後の暮らしや就労を支援するため、金沢市では30以上の言語に対応した相談会が開かれています。

ユニクロは、中国発のファッション通販サイト「SHEIN」でショルダーバッグの模倣品が販売されているとして、運営会社など3社を東京地方裁判所に提訴したことを明らかにしました。販売の停止とおよそ1億6000万円の損害賠償を求めています。