ドライバー飲酒検査が義務化 検知データ管理の製品開発広がる
ドライバーの飲酒検査が運送業以外の事業所でも義務化されたことを受けて、他人のなりすましを防ぎ、アルコールの検知データなどを手軽に管理できる製品の開発が広がっています。
ドライバーの飲酒検査が運送業以外の事業所でも義務化されたことを受けて、他人のなりすましを防ぎ、アルコールの検知データなどを手軽に管理できる製品の開発が広がっています。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる12日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
札幌市のアパートの部屋から女子大学生の遺体が見つかった事件で、遺体を遺棄したとして逮捕された53歳の容疑者のものとみられるツイッターに、「ちゃんと供養する」などと事件への関与をうかがわせる投稿があったことがわかりました。警察が事件の詳しい経緯をさらに調べています。
インドネシアのバリ島で日本人を含む202人が死亡したテロ組織による爆弾テロ事件から、12日で20年です。インドネシアの警察はテロ組織による活動は続いているとして、現在も動きを警戒しています。
G7=主要7か国の首脳は、ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を受けてオンラインでの緊急会合を開き、会合後に発表された声明で「罪のない市民への無差別攻撃は戦争犯罪に相当する」として強く非難しました。
ロシアと北朝鮮が国交を樹立してから12日で74年です。北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを支持して関係強化に動いており、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアを後ろ盾として核・ミサイル開発を加速させたい思惑があるとみられます。
防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が防衛費の増額を検討する中、NHKの世論調査で防衛費増額に対する賛否を聞いたところ「賛成」が55%、「反対」が29%となりました。
ロシアのプーチン大統領はIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、安全性への懸念が広がるウクライナのザポリージャ原子力発電所について「対話の機会は開かれている」と述べ協議に応じる考えを示しました。IAEAによりますと、グロッシ氏は原発周辺を安全な区域に設定する重要性を訴えたということです。
ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を受け、G7=主要7か国の首脳によるオンラインでの緊急会合が、岸田総理大臣も参加して開かれ、G7で結束してウクライナ支援などにあたっていく方針を確認しました。
プロ野球は12日から日本シリーズ進出をかけたクライマックスシリーズのファイナルステージが始まり、セ・リーグはヤクルトと阪神、パ・リーグはオリックスとソフトバンクが対戦します。
熊本県八代市で、保育園児がキジの放鳥を体験し、命や自然を守ることの大切さなどを学びました。
三重県尾鷲市の中学校で、性の多様化や防寒対策などの観点から、女子の制服にスラックスが新たに導入されました。
全国有数のカキの生産量を誇る宮城県で生食用のカキの出荷が例年より2週間ほど遅い11日解禁され、産地の石巻市では初出荷に向けた準備が進められています。
日産自動車とルノーは、今の資本関係を対等な立場に見直そうと、ルノーが持つ日産の株式の比率を今の43%から15%に引き下げることを軸に具体的な協議に入ったことがわかりました。
ロシアのプーチン大統領は11日、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクでIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談する予定です。グロッシ事務局長は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所の周辺を安全な区域に設定するためプーチン大統領に直接、働きかけるものとみられ、プーチン大統領がどう応じるかが焦点です。
静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され死亡した事件を受け、政府は、来年4月から全国の保育所や幼稚園などの送迎バス合わせて4万台余りに安全装置の設置を義務づける方向で調整に入りました。
北朝鮮が先週、日本の上空を通過させる形で発射した弾道ミサイルについて、公開された画像を分析した韓国の専門家は、エンジンの構造や弾頭部分の形状から新型だという見方を示したうえで、北朝鮮が今後も日本列島を越える軌道でミサイルを発射する可能性があると指摘しました。
プロ野球のクライマックスシリーズのファイナルステージが12日から始まるのを前に、阪神は球団の公式ホームページなどでマスクを正しく着用することや、声を張り上げての応援を禁止することなど、応援のルールを守るよう改めて呼びかけました。
ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を受け、G7=主要7か国の首脳によるオンラインでの緊急会合が、岸田総理大臣も参加して開かれました。ロシアの行為を強く非難するとともに、G7で結束して対応していく方針を確認したものとみられます。
政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
大相撲の元横綱 白鵬の宮城野親方がおよそ4年ぶりにモンゴルに帰郷し、フレルスフ大統領と面会して引退したことや親方としての近況などを伝えました。
去年、大分市の県道で194キロの猛スピードで車を運転し、死亡事故を起こした当時19歳の会社員が過失運転致死罪で起訴されたことをめぐり、事故で亡くなった男性の遺族などが検察に対し刑の重い危険運転致死罪に切り替えるよう求めるおよそ2万2000人分の署名を提出しました。
来年度の税制改正に向け、自民党は、個人の資産運用を支援する税制優遇制度「NISA」の拡充などについて、12月半ばをめどに議論をまとめることになりました。一方、防衛費の増額に関連して、宮沢税制調査会長は、来年度から直ちに全額を増税で確保することにはならないという認識を示しました。
衆議院の小選挙区を「10増10減」するための法案について、自民党の選挙制度調査会などの合同会議が開かれ、地方の声が反映されにくくなるなどとして慎重な対応を求める指摘が相次ぎ、11日の了承は見送られ、12日も議論することになりました。
水際対策の緩和と新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」のスタートに合わせて、観光政策を議論する関係閣僚会議が開かれ、この中で岸田総理大臣は、当面の観光戦略をまとめた基本計画を年度末までに改定し、インバウンド需要の回復に向けた具体策を早急に取りまとめるよう指示しました。
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