中国共産党「党規約」公表 “台湾独立”に断固として反対
中国共産党大会で改正案が採決された党の最高規則、「党規約」の内容が公表され「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれました。
中国共産党大会で改正案が採決された党の最高規則、「党規約」の内容が公表され「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれました。
イギリスのスナク新首相が26日、就任後、議会で初めて野党との論戦に臨み、総選挙の早期実施を求められたのに対し、当面は記録的な水準が続くインフレへの対策を優先させる考えを示しました。
26日、岐阜県高山市の山中にモーターグライダーが墜落し自衛隊のヘリコプターが搭乗者と思われる2人を現場付近で確認したものの安否はわかっていないということです。警察は27日、ヘリコプターを使って現場付近を捜索することにしています。
東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3000件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。
65歳以上の高齢者が負担する介護保険料について、厚生労働省は一定以上の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方で、所得が一定以下の高齢者については引き下げる方向で、今後、専門家による部会で検討していくことにしています。
物価高などを受け政府は、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ総合経済対策の内容を固めました。裏付けとなる補正予算案の規模は29兆円を上回る見通しで、27日の決定に向けて詰めの調整を進めています。
震災と原発事故のあと、福島県ではイノシシの捕獲数が急増していましたが、昨年度は一転して前の年度のおよそ半分まで大幅に減ったことが県のまとめで分かりました。県はイノシシの間でブタの伝染病=豚熱の感染が広がり、個体数が減ったとみています。
来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」は、消費税が免税されてきた小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして、制度に反対する市民グループが26日夜、都内で大規模な集会を開きました。
イランの国営通信は26日、南部の都市シラーズでイスラム教シーア派の巡礼地となっている霊びょうがテロリストに襲撃され、少なくとも15人が死亡したと伝えました。
プロ野球の日本シリーズの第4戦が26日夜、京セラドーム大阪で行われオリックスがヤクルトに1対0で勝ちました。これでオリックスは対戦成績を1勝2敗1引き分けとしました。
岸田総理大臣は、旧ソ連諸国でバルト3国の一つ、リトアニアのシモニテ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇などを非難し、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を続けていくことで一致しました。
福岡市議会の議員が、元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で祝辞を述べさせていただいた」などと記したビラを配ったとして警察から任意で事情を聞かれていたことが分かりました。市議会議員は、本人になりすましたつもりはなかったとする一方、迷惑をかけたとして議員を辞職するとしています。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる26日(日本時間)の動きをお伝えします。(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ロシア大統領府は、核兵器の搭載が可能なミサイルの発射など核戦力を使った軍事演習を開始したと発表しました。
政府は、26日に開いた脱炭素社会の実現に向けた会議で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入について議論し、脱炭素と経済成長を両立させるための制度案を次回の会議で示すことになりました。
岸田総理大臣は26日、日本を訪れているアメリカのキッシンジャー元国務長官と総理大臣官邸で会談しました。中国の動向や核軍縮の取り組みなどをめぐって意見を交わしたものとみられます。
運転をめぐるトラブルで相手の運転手を日本刀で威嚇したとして、警視庁が神奈川県に住むトラックの所有者を誤って逮捕していたことが分かりました。ドライブレコーダーの画像などから体格の特徴が異なり、容疑者がトラックの所有者とは別人と判明したということです。
イギリスの新しい首相に就任したスナク氏について、専門家は、経済政策を慎重に進めながらこの冬を乗り切ることが最大の課題だと指摘します。
東京の国立がん研究センター中央病院でのシステム導入をめぐり病院の元部長が逮捕された贈収賄事件で、警察は、ほかにも合わせておよそ190万円相当のタブレット端末などを受け取っていたとして、収賄の疑いで再逮捕しました。
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は直近で横ばいになっているものの感染状況には地域差があると指摘しました。多くの地域で夜間の繁華街などでの人出が増加していて、年末に向けて社会経済活動が活発化することで人と人との接触機会が増えることによる影響に注意が必要だとしています。
防衛力の抜本的な強化に向けて、自民・公明両党の実務者協議は、年末までに改定される「国家安全保障戦略」に経済安全保障の考え方を盛り込むことで一致し、先端技術の流出を防ぐため、研究者などの信頼性を確認する制度を導入する必要があるとして、具体的な制度設計を協議することになりました。
ロシアは近く核戦力による軍事演習を行うとアメリカ政府に通知しました。演習は定期的に行われているものですが、ウクライナ情勢をめぐる緊張が続く中、欧米側は、ロシアの核戦力の動きを注視しているものとみられます。
2025年に開かれる大阪・関西万博に関する国際会議に出席している国や国際機関などの代表が、会場のできる大阪 此花区の夢洲を視察しました。
食べられるのに捨てられてしまう、食品ロス。国内でも1年間で東京ドーム4個分の食材が捨てられ大きな課題になっています。一方、最近では記録的な物価高のなか、対策の一つとして「食品ロス」を減らす取り組みが注目されています。新たな技術にサービスの動き、その最前線を取材しました。
私たちの暮らしのさまざまなところに影を落としている円安に物価高。都内の大学の中には、学生の学びの環境に影響が出始めているところもあります。
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