Новости за 10.02.2019

２０１８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が１４日に公表される。民間調査機関による予想の平均は物価変動を除く実質で年率換算１．５％増程度となっており、２四半期ぶりにプラス成長に転じる見通し。１８年夏の自然災害の影響が減退するためだが、先行きは中国など海外経済の減速が懸念され、毎月勤労統計問題で政府統計への信頼も揺らいでいる。１２日には日産自動車が決算発表を予定し、カルロス・ゴーン前会長による特別背任疑惑の影響に関心が集まりそうだ。

自民党が「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と記した平成３１年運動方針を、党大会で採択した。

田中義一氏（たなか・ぎいち）明大卒。１９８０年共和電業。取締役、常務などを経て２０１７年３月から専務。６１歳。神奈川県出身。舘野稔社長は代表権のある会長。３月２８日就任。

滋賀銀行は、滋賀県湖南市や民間企業などが出資する地域新電力会社、こなんウルトラパワー（滋賀県湖南市）が２５日付で発行する私募債「グリーンボンド（ＧＢ）」を引き受ける。ＧＢは環境改善効果のある事業「グリーンプロジェクト」の資金調達に使途を限定した債権で、地域金融機関によるＧＢ引き受けは珍しいという。

元気なうちはできることがいくらでもある。それだけ項目が増えるが、重要なのは大きく分けて２つ。今の元気をできる限り維持すること、そして万が一のときに備えて不安になることを解消しておくことだ。無理のない範囲で手を打っておこう。

桜井孝充氏（さくらい・たかみつ）愛知工業大卒。１９８５年今仙電機製作所。２０１７年６月から取締役。５５歳。愛知県出身。足立隆社長は代表権のない会長。６月中旬の株主総会を経て就任。

辻勝氏（つじ・まさる）埼玉大院修了。１９８７年日工。取締役、常務などを経て２０１５年６月から専務。５８歳。兵庫県出身。西川貴久社長は代表権のある会長。４月１日就任。

日本システムウエア（ＮＳＷ）、ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ（東京都港区）、日本マイクロソフト（東京都港区）の３社は、無人小型機ドローンと人工知能（ＡＩ）技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業する。

特集は「５０代からの相続税対策」。相続専門の税理士が、暦年贈与や生命保険の活用など、お得な節税対策を指南します。また「家族葬時代の心のケア」と題して、故人をしのぶ「お別れ会」が広く行われるようになった現状をルポします。巻頭インタビューは女優の黒木瞳さん。最近意識するようになったという「終活」について語ります。発行・産経新聞出版。定価・８４０円＋税。