どこまでも「超強気」のトランプが5月に安倍総理に要求するもの
トランプ大統領は7日(米国東部標準時間)午後、ホワイトハウスで記者団の米中貿易協議の期限である3月1日までに首脳会談を行うかとの質問に対し「行わない」と答えた。予想していなかったことだ。事実、米中貿易協議不調に嫌気した8日のNY株式市場のダウ平均株価は約269ドル安の2万5121ドルで引けた。
トランプ大統領は7日(米国東部標準時間)午後、ホワイトハウスで記者団の米中貿易協議の期限である3月1日までに首脳会談を行うかとの質問に対し「行わない」と答えた。予想していなかったことだ。事実、米中貿易協議不調に嫌気した8日のNY株式市場のダウ平均株価は約269ドル安の2万5121ドルで引けた。
巨大スケールで恐竜事情を追う大好評連載、今回のテーマは「魚竜」……ではなく、そのちょっと前に繁栄した「偽龍類」。なかでも30センチくらいの、復元図を見るとかわいらしい人気古生物が登場します。ただしエピソードは残念な話で──。
軍主導の暫定政権が続くタイで、国王の姉にあたる王女が来月の総選挙でタクシン元首相派の政党の首相候補となることを受け入れたことについて、ワチラロンコン国王は8日夜、「非常に不適切だ」などと王女を批判する声明を発表しました。
6歳のとき、手足の筋肉が少しずつ衰えていくシャルコー・マリー・トゥース病という難病を発症した池崎大…
日本の新聞部数の地滑り的な減少が止まらない。
司法書士として約16年間、2200件もの家賃滞納トラブルに関わってきた太田垣章子さん。その経験を『家賃滞納という貧困』という一冊に上梓し、他人事とは言えない実例とその原因を多く伝えている。家賃を滞納するのは、決して仕事に失敗した人やシングルマザーだけに限らない。なかでも最近の特徴として見られるのが「若者層」による家賃滞納だ。その若者たちの中には「3つの共通点」があると太田垣さんは言う。
フランスのベルサイユ宮殿で2014年に開かれた日産自動車とルノーの提携15周年を祝う晩さん会について、フランスのメディアは、カルロス・ゴーン前会長が実際には自分の誕生日を祝うために会社の費用で開いた可能性があると報じました。
小室直樹氏(1932~2010年)は、経済学、法学、政治学、社会学、歴史学、国際関係論などに通暁した天才型の知識人だ。ジャーナリズムにおいて、小室氏は、独自のソ連(ロシア)論、田中角栄論、天皇論などで注目され、ベストセラーを多数出した。
新入社員。それはサラリーマンであれば誰もが必ず通る道。文字通り右も左もわからず、名刺も満足に渡せず、無力感に打ちひしがれる日々…そんなとき、先輩の背中がとても大きく見える。大反響の実録小説「東京マネー戦記」。20年前、大手証券会社に入社したばかりの「ぼく」がはじめて犯したミスとは?
皆さんこんにちは、プロ野球解説者の礒部公一です。春季キャンプがスタートしましたね。各チームとも第1…
「脱水は夏のもの」というのは嘘――2019年冬、乾燥注意報が続いているが、乾きはインフルエンザの誘因になり、体の「渇き」にもつながる。乾燥状態の日本の冬はその渇きを加速させるので、あなたも「隠れ脱水」になっている可能性が高い。そのうえ、間違った水分補給法をしている人もたくさん……ダナ・コーエン医学博士が科学的エビデンスに基づく水分補給法を指南します!
数々の博物館が集まるニューヨークのマンハッタンに、展示される美術品や資料のすべてが犬にまつわるという「犬の博物館」が新たにオープンしました。
「なんで女の子に生まれてこなかったのよ!」と叱られて、3歳の私は泣いた。
底が見えない統計不正問題で政府与党が防戦を強いられる中、安倍晋三首相を支える大黒柱、麻生太郎・副総…
稚内市抜海漁港のゴマフアザラシです。一時期は1000頭を超える群れが冬を越し、見物する観光客もたくさん来ていましたが、猟師の網を破り、魚を奪ってしまうため、害獣駆除の対象となってしまいました。
暗号通貨やブロックチェーンについて知ると、すさまじいスピードで世のなかが変わっている気がしてくる。しかし技術変化のスピードと社会変化のスピードは同じではない。社会はそんなに早くは変わらない。
混雑するし、遅れも多い。“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。ホームドアの設置を増やすなど、…
近畿日本鉄道が2025年に大阪万博が開催される夢洲(ゆめしま)と奈良を直結する特急列車の検討を始めたと…
平成31年春闘交渉で、トヨタ自動車を除く乗用車大手の労働組合が、基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、月額3千円の要求で足並みをそろえる方針を固めたことが8日、分かった。今春闘では「ベア偏重からの脱却」が焦点の一つだが、労組側は依然として高水準のベアへのこだわりを捨てていないのが現状。トヨタは先導役を降りた一方、他の労組は、経営側への交渉力を“共闘”で高めるという従来手法が引き続き効果的と判断したようだ。
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