Новости за 24.02.2019

イギリスがファーウェイ製品を排除しない方針を決定した。日本はアメリカ追従でいいのか。

人件費上昇に悩む中国の日系企業にとって現地部材の利用はコスト削減の鍵だが、中国の現地調達率は既に高く、さらなる引き上げが難しくなっているようだ。コスト削減は確かに大事だが、「高くても売れる」製品やサービスの開発・展開がより重要となってきているのではないか。

三菱ＵＦＪ技術育成財団は、２０１８年度第２回研究開発助成金の交付先５社に、総額１５００万円の助成を決めた。１９８３年度からの累計は延べ３５０件、１０億４３００万円となった。助成先は次の通り（カッコ内は所在地）。

関東経済産業局は、公共交通を補完する役割として期待されるＭａａＳ（マース、移動のサービス化）をテーマにしたセミナー「次世代モビリティサービスの最前線と将来展望」を３月１４日午後３時から、東京・大手町の大手門タワー・ＪＸビル１階の３×３Ｌａｂ　Ｆｕｔｕｒｅで開く。次世代モビリティーに詳しい東京大学生産技術研究所の須田義大教授の基調講演、デンソーの中川雅人エグゼクティブフェローらが講演する。定員は１００人。申し込みはホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｉｚｕｈｏ－ｉｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｍｉｎａｒ／ｉｎｆｏ／２０１９／ｍａａｓ０３１４．ｈｔｍｌ）から。

仮想通貨技術を使った新たな資金調達手法「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」の実現を目指す自治体が増えている。既に岡山県西粟倉村と長崎県平戸市が実施を表明。関係者は、自力の資金調達手段を持つことで、国に依存しがちな地方の姿を変える可能性もあると期待する。だが政府は仮想通貨全般への規制強化に乗り出しており、計画は試練に直面している。

中島伸子氏（なかじま・のぶこ）近畿大豊岡女子短大（現豊岡短大）卒。１９７８年井村屋製菓（現井村屋グループ）。副社長を経て２０１８年４月から副会長。６６歳。新潟県出身。大西安樹社長（６０）は代表権のない取締役。４月１日就任。

働き方改革の普及に伴い、産業界でさまざまな取り組みが始まっているが、「快適で働きやすいオフィスづくり」の優先度は総じて高い。そんな中、木造住宅づくりなどで培った「木」の知見、ノウハウを使ってオフィスづくりを進めているのが住友林業だ。木という自然素材を使うことで、「心地よく安らぎを感じる健康的な空間を作り出せる」（木化営業部営業チームの出口俊係長）ことが最大のセールスポイント。「木」のプロフェッショナル集団だからこそできる、斬新なオフィスに注目が集まりつつある。

天皇陛下ご在位３０年を祝う政府主催の記念式典が行われた。陛下は「天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした」と、お言葉に国民への感謝の気持ちを込められた。