Новости за 25.02.2019

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による２度目の米朝首脳会談は、北朝鮮が約束した「完全非核化」の取り組みが本物かどうかが明白となる場である。

大手財閥系２社が携帯・固定電話ともに寡占するフィリピンの通信市場に「第３の通信事業者」の参入が決まった。サービスや価格の競争で利便性向上が期待されるが、選ばれたのはドゥテルテ大統領の友人が経営する企業と中国国有の中国電信（チャイナテレコム）との合弁企業。「友人優遇」の疑念に加え、通信への中国関与に安全保障面から警戒感を抱く関係者は少なくない。

伊藤忠商事は２５日、資本業務提携するタイ財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下の不動産開発会社と共同で、タイで商業施設やマンション開発事業を進めることで合意したと発表した。両社は、首都バンコクの中心部で計画する中間所得層向け分譲マンション（５５３戸）事業に参画する。地上３９階建てで、２０２１年の完成を目指す。価格は３４平方メートルで約３５００万円から。総事業費は約３３０億円。

生命保険会社が支払う手数料を目当てに乗り合い代理店が顧客意向に沿わない商品を売り込むのを防ぐため、生保各社が手数料体系の見直しを進めていることが２５日、分かった。銀行窓口などで販売される外貨建て保険でも元本割れリスクを十分説明していないと苦情が相次いでおり、同様の措置を検討する動きが浮上。金融庁は高齢者が強引な販売手法の標的にされているとみて実態調査に乗り出す。

ヤマトホールディングス（ＨＤ）の引っ越し事業を手掛ける子会社は２５日、過大請求問題に関する改善報告書を国土交通省に提出した。適正な見積もりを実施するためのシステムの構築などを急ぐが、停止中の事業再開は４月以降になる見込みだとした。引っ越しが集中する繁忙期に利用者や業界各社へ影響が広がりそうだ。

日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は１２日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で日遊協設立３０周年記念式典を開催。関係者ら約３５０人が出席した。日遊協は１９８９年６月に設立されたホール、遊技機メーカーや販売商社などが参加する唯一の業界横断組織。「健全化」「近代化」「適正化」を旗印に３０年の佳節を迎えた。

アジア最大のカメラ見本市「ＣＰ＋」が２８日に横浜で開幕するのを前に、カメラ各社はミラーレスカメラの新機種を相次ぎ発表した。昨年はニコンとキヤノンが本格参入、ミラーレスの国内出荷台数が一眼レフを上回った。ユーザー獲得を目指す戦略は各社で異なり、プロ仕様の高級機から手頃な小型・軽量機まで価格帯も広がってきた。