家庭で使う電気をどの会社から買うか。消費者が選べるようになった電力の小売り全面自由化が始まって４月で３年を迎える。大手電力が自社の供給区域外への進出を図る一方、ガス会社など異業種の参入も加速し、販売競争は激化してきた。電気料金やサービスをめぐる工夫が促される中で、新規参入した「新電力」では厳しい経営環境に陥る事業者も出ている。
トランプ米大統領が来月２日に予定していた対中制裁関税の強化を延期すると表明した。米中両国の閣僚級貿易協議の結果、「構造問題などで実質的な進展があった」ためだとしている。
中国新聞社によると、中国国家航天局、中国科学院および国際天文学連合（ＩＡＵ）は、無人月探査機「嫦娥４号」の着陸地域に中国語の命名を行ったと発表した。着陸地点は「天河基地」、着陸地点周囲の三角形に並ぶ３つのクレーターはそれぞれ「織女」「河鼓」「天津」、着陸地点があるフォン・カルマン・クレーター内の中央峰は「泰山」と名付けられ、ＩＡＵによって承認された。中国新聞社は「月での命名は、その国家の月探査および科学研究活動における成果という側面を持つ」と伝えた。
賞味期限を“平成最後の日”である平成３１年４月３０日に設定。パッケージ表面に平成のさまざまなキーワードを表示。１６５円前後。ローソン店舗にて販売中。
東芝は２６日、急速充電が可能で、長寿命の新型リチウムイオン電池を開発したと明らかにした。小型の電気自動車（ＥＶ）の場合、６分の充電で従来に比べ約３倍の３２０キロを走行できるという。２０２０年代前半の量産を目指す。充放電を５０００回繰り返しても、電池の容量を９割以上維持することを確認。長寿命化により中古ＥＶの価値も大幅には低下しなくなり、担当者は「利便性と経済性を両立する電池だ」とアピールしている。
第一生命保険が、風力発電ベンチャー「チャレナジー」（東京都墨田区）に２億円を投資することを決めたことが２６日、分かった。社会的課題の解決に取り組む企業に投資する「インパクト投資」と呼ばれる投資手法で、高収益と社会貢献アピールの両立が狙いだ。
Ｇｏｏｇｌｅ－Ｔｅｍａｓｅｋが２０１８年１１月に公表したリポートによると、ベトナムのｅコマース（ＥＣ、電子商取引）市場規模は１８年で２８億ドル（３０８０億円）、２５年までに１５０億ドルに達すると見込まれる。
◇ジューテックホールディングス（６月２５日）副社長 植木啓之▽取締役 花上稔▽退任 取締役畠山雄一、木野下有司
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