不正発覚が相次いだ日本の自動車業界 信頼問われる年に
ダイハツ工業による国の認証取得の不正問題は、自動車工場の稼働停止など影響が広がっています。日本の自動車業界ではこの数年、燃費データや検査などで不正の発覚が相次ぎ、日本車の信頼を維持できるのか、原因究明や再発防止の徹底が問われることになります。
ダイハツ工業による国の認証取得の不正問題は、自動車工場の稼働停止など影響が広がっています。日本の自動車業界ではこの数年、燃費データや検査などで不正の発覚が相次ぎ、日本車の信頼を維持できるのか、原因究明や再発防止の徹底が問われることになります。
石川県などによりますと3日までに、今回の地震による死者が石川県内であわせて73人確認されたということです。また、輪島市や珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されていて、全体状況は確認できていない状況だということで、各自治体が被害状況の把握を急いでいます。各地の被害について、随時更新してお伝えしています。
3日午後、北九州市のJR小倉駅近くの飲食店が密集する「鳥町食道街」の付近で起きた火災は、発生からおよそ13時間後の4日午前4時ごろほぼ消し止められました。警察によりますとこれまでのところけが人の情報はないということです。
岸田総理大臣は、今回の能登半島地震が発生してから、4日の夕方で生存率が急激に下がるとされる72時間を迎えることも踏まえ、救命救助活動に全力を挙げる方針です。また、自衛隊が避難所ごとに救援物資のニーズを把握するなどして、被災者支援にも全力で取り組む考えです。
1日に石川県能登地方で震度7の揺れを観測した地震により、4日も断水や停電などライフラインへの影響が各地で続いています。4日の各地の最新状況について随時更新でまとめます。
1日に石川県能登地方で震度7の揺れを観測した地震では、被災地支援の動きが始まっています。被災した地域では災害派遣医療チーム「DMAT」の医師や看護師などが全国各地から到着し、被災した病院や避難所などで1人でも多くの命を助けるための医療支援が始まりました。医療や介護、食糧の支援や、金融機関や携帯大手などの動きをまとめました。
フィリピン軍がアメリカ軍とともに南シナ海で合同パトロールを開始したと発表しました。アメリカ軍はパトロールに原子力空母を投入するなどしていて、両国で中国をけん制するねらいがあるものとみられます。
能登半島地震や、羽田空港で航空機が衝突した事故の影響により、交通への影響が続いています。各地の交通について随時更新でまとめます。
JR山手線は外回りで運転を見合わせていましたが、午前0時16分に運転を再開しました。
午前0時36分ごろ、石川県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
石川県内の民放テレビ4社の輪島市内向けの放送が地震の影響で共同の放送設備の燃料を補給できず、4日午前6時頃から見られなくなる見込みだということです。
捜査関係者によりますと、3日午後11時ごろ、東京のJR秋葉原駅に停車中の電車内で「女性が刃物を振り回している」と通報があり、これまでに4人がけがをして病院に搬送されたということです。刃物を持っていたとみられる人物の身柄はすでに確保しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
JR山手線は、東京・千代田区の秋葉原駅の付近で起きた車内トラブルの影響で、午後10時56分頃から内回りと外回りで運転を見合わせていましたがさきほど、内回りのみ運転を再開しました。
石川県で最大震度7の揺れを観測した能登半島地震。人工衛星が撮影した能登半島各地の画像を分析すると、家屋の倒壊や津波による家屋の流出、それに広い範囲で道路が寸断されている状況が確認できました。(画像は2日時点。すべての状況が分かっているわけではありません)
石川県能登地方を震源とする地震で、県は、住民基本台帳をもとに、輪島市と穴水町に住んでいたとみられる人で、まだ安否が分かっていない人の名簿を初めて公表しました。名簿には、15人の名前、大字までの住所、年齢、性別が記載されています。県は、この中には、転居などで連絡が取れないといった人が含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。また、ほかの自治体で安否が分かっていない人についても、今後、調整ができ次第、公表していくとしています。
今回の地震では、北陸地方を中心に半導体などの工場が稼働を停止しました。設備の点検などを行っていることから、一部の工場では生産再開の時期が決まっていないということです。
イランで3日、4年前にアメリカ軍に殺害された司令官の追悼行事が行われていたところ爆発があり、国営通信は少なくとも73人が死亡したと伝えています。地元の当局者は「テロ攻撃だ」と非難しています。
今回の大地震を受け、岸田総理大臣は木原防衛大臣に対し、自衛隊が避難所ごとに救援物資のニーズを把握し、輸送・提供するよう指示するとともに、国の職員を被災自治体に派遣し、連絡体制を強化することを明らかにしました。
過去の災害で避難生活が原因で亡くなる災害関連死が相次いだことを受けて、避難所・避難生活学会の医師や専門家たちが掲げているのが「TKB+W」です。「トイレ・キッチン・ベッド」そして、「ウォーム(暖房)」の頭文字をとったもので、避難所運営の質を高めるためのキーワードとされています。
石川県の災害対策本部会議が開かれ、オンラインで出席した珠洲市の泉谷市長は「生存率が下がるとされる発生から72時間まであとわずかになってしまった。力を振り絞って人命救助に取り組んでほしい」と訴えました。
アメリカの名門、ハーバード大学のゲイ学長は2日、声明を出し、辞任すると表明しました。
今回の大地震を受け、盛山文部科学大臣は、1月中旬に実施される「大学入学共通テスト」の本試験を受けられない被災地の受験生について、1月下旬の追試験を受けられるよう特例措置を講じることを発表しました。
ことし行われるパリオリンピックで2連覇が期待される体操のエース、橋本大輝選手が新年の練習を公開し「団体、個人総合、鉄棒と3つの金メダル獲得を目指して後悔のない1年にしたい」と意気込みを語りました。
中国の国営テレビは、おととし進水した中国として3隻目となる空母の最新の映像を伝えました。中国の軍事情勢に詳しい専門家は「試験航海に向けて準備が順調に進んでいることをアピールするねらいがある」と指摘しています。
富山県内ではホテルや旅館などの宿泊施設が地震の被害を受けたうえ、のべ2000人余りの宿泊予約がキャンセルになるなど、観光業も大きな打撃を受けています。
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