Новости за 06.01.2024

1日に石川県能登地方で震度7の揺れを観測した地震により、7日も断水や停電などライフラインへの影響が各地で続いています。各地の最新状況について随時更新でまとめます。

死亡することもある血管の病気、大動脈解離は、これまで男性に多いとされてきましたが、実際には男女で発生率に差がない可能性があるとする分析結果を、熊本大学などのグループが発表しました。

ことし行われるパリパラリンピックの出場権をかけた車いすバスケットボールの国際大会が、1月にタイで開かれるのを前に日本代表が強化合宿を公開し、東京パラリンピックでの銀メダル獲得に貢献した鳥海連志選手が「2大会連続でメダルを獲得するためにも勝負に勝ちきる年にしたい」と意気込みを話しました。

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故の影響で、羽田空港を発着する国内線は、7日も200便を超える欠航が決まっています。8日には事故が起きた滑走路の運用が再開され、多くの便の欠航は解消される見通しです。

共産党は、来週、4年ぶりに党大会を開きます。20年以上務める志位委員長が続投するかどうかを含め新たな執行部人事が焦点となります。

6日午後11時20分ごろ発生した能登半島沖の地震で、気象庁は石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。

６日午後１１時２０分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は能登半島沖で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．４と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度６弱が、石川県志賀町。

韓国軍は、北朝鮮軍が6日夕方、朝鮮半島西側の黄海に向けて60発以上の砲撃を行ったと発表しました。黄海への砲撃は2日連続です。

アメリカ西部のオレゴン州で、アラスカ航空が運航する旅客機が5日、離陸直後に窓などが吹き飛び、緊急着陸しました。機体はボーイング社の737MAXで、アラスカ航空は同型機の運航を当面、見合わせるとしています。

地震で被災したものの、仕事を再開した人たちもいます。

能登半島地震で甚大な住宅被害が報告されていることから、石川県は住宅の再建費用などが支給される「被災者生活再建支援法」を県内全域に適用することを決めました。

警察は地震発生からおよそ120時間以上たった6日夜、石川県珠洲市正院町川尻の倒壊した住宅から高齢の女性を救出したと発表しました。女性は脈が確認できる状態で、病院に搬送されたということです。

今回の地震で、石川県を代表する観光地のひとつ、七尾市の和倉温泉では、20余りある旅館やホテルなどが大きな被害を受けてすべて休業しています。再開のめどは立っていないということです。

能登半島地震で病院の建物が被害を受け、治療が難しくなった石川県内の入院患者などあわせて28人が、5日までに富山県内の病院に転院しました。富山県は「今後も病院と協議した上でできる範囲での受け入れを考えている」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部などでロシア軍の攻撃が続いているとした上で「ことしを耐え抜くことは、戦争に耐え抜くことを意味する」と訴え、反転攻勢の停滞も指摘される中、国民に徹底抗戦を呼びかけました。

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故で、事故原因を調べている国の運輸安全委員会は、6日から現場の滑走路を担当していた管制官などへの聞き取りを始めました。また、これまで見つかっていなかった日本航空機のボイスレコーダーが回収されたということで、今後、解析をして調べを進めることにしています。

寒気の影響で7日から大雪となるおそれがあることから、石川県は県内の7区間の道路を通行止めにする可能性があると発表しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まってから7日で3か月となります。ガザ地区では6日にかけても多くの避難者が身を寄せる南部を含む各地でイスラエル軍の攻勢が続き、多数の死傷者が出ているもようで、事態打開の兆しは見えないままです。

大相撲初場所を前に、二所ノ関一門の連合稽古が行われ、1年ぶりに三役に返り咲いた大関経験者の高安が大関・霧島を相手に力強い相撲を見せ、「ことしは大関復帰を目標にしたい」と意気込みを話しました。

災害が起きた時、支援や配慮が必要なお年寄りや障害者のための「福祉避難所」。受け入れる施設が被災し、開設が難しい現状が見えてきました。今月1日の地震で震度7の揺れを観測した志賀町では、町と協定を結んでいる8か所のうち、建物や設備の被害などにより7か所で福祉避難所の開設ができていないことがNHKの取材で分かりました。

石川県内で100人を超える人が亡くなった今回の地震について、石川県の馳知事は「これまでにない未曽有の大災害だ。能登を救うために、県庁としての非常事態を宣言する」と述べ、県の職員に対し全庁をあげて災害対応にあたるよう指示しました。

能登半島地震を受けて、松村防災担当大臣は、被害の認定調査を待たずに石川県に「被災者生活再建支援法」を適用できるようにしたと明らかにしました。住宅が全壊などした世帯に最大で300万円の支援金が支給されます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。

今回の能登半島地震で、大規模な火災が起きた石川県輪島市の現場を専門家が調査したところ、大津波警報の影響で十分な初期消火ができず、火の手が激しくなっていったとみられることがわかりました。専門家は「地震火災の負の部分が強く出てしまった災害だ」と指摘しています。

1月1日の地震発生直後に、石川県七尾市の病院で出産を担当し、無事に赤ちゃんを取り上げた産婦人科の医師がNHKの取材に応じ、「緊急事態の中、赤ちゃんの泣き声を聞けたときは本当にほっとした」と当時を振り返りました。