Новости за 10.01.2024

世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」が今月15日から始まるのを前に、会議を主催する世界経済フォーラムは、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして「偽情報」が最も深刻なリスクになるという報告書を発表しました。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業の間では、自社の技術を生かして現地のインフラや農地などの復旧や復興の支援に乗り出す動きが相次いでいます。

産婦人科の医師の団体が妊婦での梅毒の感染状況を調査したところ、おととし1年間で感染がわかった妊婦の数は370人あまりで、感染者の割合は8年前の調査の3倍以上となったことがわかりました。専門家は「梅毒は早期に治療すれば治せる病気なので心配なときは婦人科に相談してほしい」と話しています。

能登半島地震で被災者の問診などの支援活動にあたった専門家は避難所の生活環境は体調不良になるリスクが高い厳しい状態だと指摘しています。避難生活などが原因でなくなる災害関連死を防ぐためにも避難所の生活・衛生環境を早急に改善する必要があるとしています。

防衛省は10日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖で、代執行に伴う工事に着手しました。防衛省は今後7万1000本ものくいを海底に打ち込む地盤の改良工事などを進め、12年後に移設が可能になるとしているのに対し、沖縄県は政府の対応を批判したうえで、難しい工事で計画が遅れるのではないかと指摘していて、工事の進捗（しんちょく）も焦点となります。

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、11日、「政治刷新本部」の初会合を開き、政治資金規正法の改正も視野に議論を始めます。通常国会は今月26日に召集される見通しで、政治改革が焦点となります。

政府は、能登半島地震への支援を切れ目なく行うためとして、先月決定した新年度・2024年度予算案で5000億円を計上していた予備費を1兆円規模に倍増する方向で調整しています。

警察庁は新年度、AIを活用した指紋判別の実証実験など、警察の活動に先端技術を導入するための複数の事業を実施していく方針で、関連する費用を当初予算案に計上しています。限られた人材を有効に活用し、活動の迅速化や効率化を図りたいとしています。

持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。

能登半島地震の災害関連死を防ぐため、2次避難や広域避難が急がれる中、各地の自治体の宿泊施設や医療機関などでは、被災地の高齢者施設の入所者など配慮が必要な人を受け入れる準備が進められています。

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故で、日本航空がパイロットから聞き取りを行ったところ、衝突後の状況について「ブレーキなどを操作したが機能せず、操縦不能だと認識した」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会は衝突から乗客が脱出するまでの経緯についても詳しく調査しています。

日本と中米のパナマの外交関係が樹立されてからことしで120年となるのにあわせて、記念の式典が行われました。

自動車メーカーの「スズキ」は、主力市場のインドで6000億円余りを投じて年間100万台規模の新工場の建設などを進める計画を発表しました。将来的なEV＝電気自動車の増産も視野に、インド市場をさらに強化する方針です。

岸田総理大臣は10日夜、ブラジルのルーラ大統領と電話会談を行い、ブラジルがことし議長国を務めるG20＝主要20か国の首脳会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。

人口が中国を抜いて世界で最も多くなったとされ、経済成長が続くインドで最大の投資イベントが10日から始まり、モディ首相は国を挙げて育成に力を入れる半導体などの先端技術産業への投資を呼びかけました。

ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、共同開発を進めているEV＝電気自動車の軽の商用車について、予定していた今年度中の販売を延期することが分かりました。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもので、新たな販売時期は未定だとしています。

去年2月、福島県いわき市の住宅で1人暮らしの85歳の女性が死亡しているのが見つかった事件で、警察は茨城県の52歳の容疑者が現金などを奪う目的で侵入し鈍器で殴って殺害したとして強盗殺人の疑いで逮捕しました。

能登半島地震では高齢者や障害者などを支援する福祉関係者も被災し、人手の確保が課題となっています。専門家は福祉の専門職でつくる「災害派遣福祉チーム」を派遣するなど、全国からの支援が必要だと指摘しています。

イスラエル軍はガザ地区への地上作戦と空爆に加え、隣国レバノンでもイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を相次いで殺害するなど攻撃を強めています。イスラエルを訪問したブリンケン国務長官は外交的な手段による緊張緩和に期待を示しましたが、イスラエル側がこれに応じ、地域の緊張緩和につながるかは不透明な状況です。

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになった、えん罪事件をめぐり、国と東京都は「検察と警視庁の捜査は違法だった」として、賠償を命じた東京地方裁判所の判決を不服として控訴しました。一方、原告側も控訴しました。

文部科学省のまとめによりますと、10日正午時点の被害状況をまとめたところ、学校施設や文化財などで1222件の被害が確認されたほか、石川県と新潟県で合わせて92校が休校しています。

石川県珠洲市の建物被害を専門家が調査した結果、住宅が倒壊するなどの大きな被害は耐震基準が2000年に見直される前に建てられたものに集中していることが分かりました。専門家は「今後の余震で倒壊する危険性が高まっているので十分な注意が必要だ」と話しています。

地震による災害関連死を防ぐために、石川県は避難所からホテルや旅館などへの2次避難の取り組みを加速させる方針です。

今回の地震で富山県では、本来は最盛期を迎えている冬の味覚・ベニズワイガニの漁にも大きな影響が出ています。

10日の東京外国為替市場、日米の金利差の拡大が意識されたことや、国内の輸入企業によるドル買いが進んだことから、円相場は値下がりしました。