Новости за 15.01.2024

1月の各党の支持率です。

能登半島地震の被災地で、13日まで医療支援にあたった救急医がNHKの取材に応じました。避難所では高血圧や糖尿病といった持病の薬が不足している人が多いことなどから、今後、心臓や血管などの病気による「災害関連死」が増えるおそれがあるとして、継続的な健康管理が必要だと訴えています。

プロ野球で「松坂世代」最後の現役選手となっているソフトバンクの和田毅投手が長崎市での自主トレーニングを公開し「しっかりトレーニングはできている。開幕に合わせたい」と意気込みを話しました。

能登半島地震への対応などを議論するため、与野党は、通常国会の召集に先立って来週24日に岸田総理大臣らに出席を求めて衆議院予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスに対するガザ地区での軍事作戦について、これまでにハマスの戦闘員およそ9000人を殺害したなどと成果をアピールしました。一方で、住民の犠牲者の増加に歯止めがかからない中、WHO＝世界保健機関は「医療システムが破壊され、十分な治療を受けられず命を落とす患者がいる」として、危機的な医療の現状を訴えています。

東京証券取引所は、上場企業に市場での評価を意識した経営を促すため、株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストを公表しました。

共産党の党大会が始まり、志位委員長は「自民党政治を終わらせることが求められている」として、野党共闘を進め、次の衆議院選挙で議席の増加を目指す考えを強調しました。党大会では新たな執行部人事で志位氏が続投するかどうかなどが焦点となります。

石川県によりますと、15日午後2時時点で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも15地区の415人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。

1月1日に発生した能登半島地震では、ふるさとに帰省していて被災した人も数多くいましたが、研究者によるビッグデータの分析で、石川県輪島市や珠洲市などでは市の外から訪れていた人の割合が1割ほどを占めていたことが分かりました。研究者は「地域に慣れていない人がいたかもしれず、津波などの対策を考える際にはこうした可能性も考慮すべきだ」と指摘しています。

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より3ポイント上がって26％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56％でした。

日本維新の会と、前原誠司氏らが立ち上げた新党「教育無償化を実現する会」は、国会で連携して活動するため、統一会派を結成することで合意しました。

「こんな状態だから、行っても迷惑がかかる」被災地では依然1万9000人あまりが避難所に身を寄せていますが、中には被災した自宅にやむをえずとどまり続けている人たちもいます。地震から2週間。石川、富山、新潟で、取材にこたえてくださったみなさんの声をまとめました。

南太平洋の島国、ナウルは15日声明を発表し、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。中国は、歓迎する意向を示した一方、台湾総統選挙の直後に発表された背景などについてはあくまでもナウルの判断だったと強調し、中国の関わりを否定しました。

石川県は、能登半島地震で亡くなった方のうち、遺族の同意が得られた23人について氏名や住所などを15日、初めて公表しました。県は亡くなったほかの方々についても遺族の同意が得られれば随時、公表するとしています。

認知症の高齢者が入居する石川県珠洲市のグループホームでは、職員も被災したためふだんの半分ほどの人数で対応を続けています。施設内では新型コロナの感染も確認されるなど、現場の職員の負担が深刻となっています。

リニア中央新幹線の工事のうち、大都市の地下深くで進められるトンネルの掘削工事が本格的に始まるのを前に、川崎市の現場が報道陣に公開されました。

能登半島地震で震度5強を観測した富山県氷見市の温泉旅館では、断水や施設の損傷で休業が続いていましたが、施設の安全確認が終わり15日から営業を再開しました。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

1957年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。学生らは、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。

能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNPOなどの団体が東京都内で会見を開き、今後の生活再建に向けた見通しを、行政側が早い段階から示していく必要があるなどと訴えました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、安倍派に所属する衆議院長崎3区選出の谷川弥一議員が長崎県連の会長を辞任しました。

能登半島地震で被災し、石川県から拠点を移す日本航空高校石川の野球部員の受け入れが15日、山梨県にある系列校のキャンパスで始まりました。

JR京葉線で、朝と夕方以降の時間帯で快速と通勤快速の運行を取りやめるとしたダイヤ改正について、JR東日本は、千葉市など沿線の自治体からの要望に応じて一部を見直し、早朝の上りの快速2本に限って運行を継続する考えを示しました。

日本生産性本部の茂木友三郎会長は記者会見で、生産性の向上と持続的な賃上げの好循環に向けて、企業は積極的に新規事業の開発などに投資すべきだという考えを示しました。

自然災害など危機的な出来事に直面した子どもたちのこころを傷つけないためには、周りの大人が、どう接すればいいか。災害時の子どもの心のケアに詳しく、1月に、能登半島地震の被災地でも支援活動にあたった国際NGOの「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の赤坂美幸さんに聞きました。